村田吉隆の発言 （イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（村田吉隆君）　有事法制担当大臣としてお答えをいたしますが、平成十五年に事態対処法ができまして、そして昨年には国民保護法が成立したわけでございまして、そういう意味で国民の保護に関します法制が一応整ったわけでございまして、国民保護法に基づきまして本年の三月に、今委員が御指摘なさいましたように、国民の保護に関する基本指針を作りまして閣議決定したところでございます。
　この評価でございますが、長年の懸案でありました武力攻撃あるいはテロの際に国民の生命、財産を守るというのが政府に課せられた重大な重い、重たい責任でございますが、そうした国民の生命、財産を保護するための基本的な体制が整備されたものと、こういうふうに考えております。
　それで、スケジュールでございますが、基本指針に基づきまして、今年度中を目途に指定行政機関それから都道府県の国民保護計画、それから指定公共機関の国民保護業務計画を作ると、こういうことになっておりまして、それに引き続きまして、来年度には市町村の国民保護計画、それから指定地方公共機関の国民保護業務計画が作成されると、こういうことになっておりまして、そうしたことで、国民保護法に基づく一連の計画が整備されると、こういうことになるわけでございます。
　で、今委員も御指摘なさいましたように、国民保護措置の実効性を高めるためには、一つは関係機関あるいは国民の日ごろの訓練が必要であると、こういうふうに考えておりますので、平素からそうした訓練には関係機関とか多くの住民が参加してほしいと、こういうふうに考えておりますし、それから国民の協力が得られるように、やはり啓発が、国民に対する啓発が政府としても、あるいは関係の機関においても必要ではないかというふうに考えているところでございます。