大田昌秀の発言 （外交防衛委員会）

○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。本日は、貴重なお話をいただいて、大変ありがとうございました。
　柳井先生に二点ばかり、それから小島先生に二点ばかりお伺いしたいと思います。
　まず最初に柳井先生にお願いしたいのは、ＥＵが二〇〇三年十二月に採択した欧州安全保障戦略についてでございますが、これは欧州として初めての多国間の、多国間による安全保障戦略ですが、マスコミでは、イラク戦争に示された米国の単独行動主義や先制攻撃というやり方に対峙するものとして国連中心の多国間主義を鮮明にしたと報じていたわけですが、それについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
　それと、先ほどお話を伺っておりますと、北東アジアの共同体をつくるのは、現在では非現実的だという趣旨のお話がありましたけれども、この欧州安全保障戦略みたいに多国間による安全保障政策をアジア、北東アジアの方でつくり上げるとすれば、どのような努力をなすべきかという点にお聞かせいただけたら有り難いと思うんです。
　それから、あと一点は、二〇〇四年の七月十三日付の世界週報で、時事通信のワシントン特派員の村田記者のインタビューに答えられて、戦略上沖縄の米軍の大幅な撤退は当面ないのではないかというお考えを示されております。
　私は直接アメリカの政府首脳や高官とお話しした経験がありますが、そのときに強く感じたのは、日本政府が本格的に基地問題を考えて主張すれば、アメリカ政府としては柔軟に対応するということをいろんな方から聞かされたわけですね。
　米政府は、来月下旬に在日米軍の再編問題に関連する政府調査団を沖縄現地に派遣して、沖縄の負担軽減について、日本国内での米軍の再編又は他の国への部隊の移動などで実現するのか、グアムやハワイなどへの部隊移転を含めた形で行うのか、早急に見通しを立てたいとの考えを示しているわけなんですが、このような動きから見て、必ずしも米、アメリカ政府は沖縄に現在のような海兵隊基地を過剰に負担させるということは考えていないのではないかと思われるわけですが、その点についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。