石川卓の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（石川卓君）　まず、軍拡要因になるのかどうかということですけれども、私が申し上げたことについて確認しておきますけれども、私はこれをやれば軍拡要因になるということを断言することはできないというのが立場でございまして、逆に起こらないということも断言できないという立場でございますけれども、そのときに、攻撃用ではないから軍拡要因にはならないというのはやはり、別に相手の味方をするつもりはまるでないんですけれども、客観的に見たときには、相手の立場からいえばアメリカとの同盟というのがまずあってそのことを、日本のミサイル防衛あるいは日米のミサイル防衛というものを眺めるわけでございますから、そのときにアメリカの持っている攻撃力というものを当然あちらは計算に入れて物事を考えるわけでございます。打撃力という面でいえばもう明らかに日米有利にあることは間違いないわけでございまして、そこに更に防御力を持ち込み、最悪の場合、人質に取れるはずの日本が人質に取れないということになった場合には一方的な脅威にさらされるという感覚を恐らくあちらは持つんだろうというふうに思いますので、その場合にはどうしても対抗措置というのが出てくる可能性というものがあると。ですから、一方で我々日米同盟の重要性というものを訴えていくわけですし、このミサイル防衛を語るときだけ日本単体で物事を言うというのが果たして妥当なことなのかということが、前々から私は考えていることであります。
　それから、グアム、ハワイ等へのテポドン発射に関連しての集団自衛権ということですが、半分、かなり技術の絡む問題ですので私は完全にお答えできるか分かりませんけれども、要するに、グアム、ハワイに発射されるミサイルというものがどの程度のミサイルになるかだと思いますけれども、確かに、日本の上あるいは日本が撃ち落とせる範囲の上を通るということは恐らく考えられるわけですけれども、いわゆるブーストフェーズ段階迎撃というもの、ブーストフェーズ迎撃というものが出てこない限りは、恐らく今般導入するシステムで撃墜できる以上の高度を飛んでいくというものではないかというふうに考えられます。
　ですので、最後の方で申し上げたことですけれども、今般導入するシステムについて言いますと、それを無理やりブーストフェーズ段階迎撃に使うという想定でもない限りは集団自衛権の問題というのは恐らく出てこないのではないか。だけれども一方では、将来的にはおっしゃったような事態が生じてくる。その場合には、集団自衛権というもの自体についていろいろな見直しと、はっきり言って、ある意味で思想的な、革命的な考え方というものを導入されていくと。つまり、ミサイル防衛というのはある種の普通の自衛権の行使とは違うのだというような考え方も何人かの先生方が表明されたりしておりますけれども、そういったことも含めて考えていくことは必要なんだろうと思いますけれども、最後に言いましたように、今回の法改正に関してはそのことは切り離して考えていい問題なのではないかというふうに考えております。