小島敏郎の発言 （環境委員会）

○政府参考人（小島敏郎君）　地球温暖化を防止するためと、こういうふうに申し上げておりますけれども、正確には地球温暖化は既に現実のプロセスでありますし、今長期目標の検討をしているのは、その温暖化の程度をどの程度にとどめるかという検討でございますので、それを二度上昇までにとどめるという目標が出発点となると、こういうことでございます。したがいまして、そのとどめるための努力と、それから、それでも地球は二度暖かくなるということでございますから、全球気温二度ということは日本はもっと暖かくなるということでございますので、そのための対応策という、適応策をしなければいけないということになります。
　で、今、中間目標としての二〇五〇年ということを考えますと、それでも地球全体の排出量を一九九〇年に比べて半分に削減すると。国連の人口推計では二〇五〇年の世界の人口九十億人程度というふうに推計しております。これを排出量で割りますと、一人当たりの排出量が二・四トンと、二〇五〇年時点ではそういうふうになります。で、いろんな計算ございますけれども、排出量を人口で、一九九〇年で割っていきますと、アメリカは一人当たりの排出量、これはＣＯ２とメタンと亜酸化窒素でございますけれども、その三ガスで計算しますと、アメリカは一人当たりの排出量が二十四トン、ＥＵが十トン、中国が三トン、インドが一・五トン、日本は、少し四捨五入しますが、九トン程度、こういうことになります。日本でいきますと、四分の一から五分の一に減らすというのがその二〇五〇年の姿であります。
　世界全体で二〇五〇年半分に減らすと、こういう場合に、その先進国の減らす割合と途上国の減らす割合はどういうふうになるかということでございますが、条約の精神というのは、まず、能力もあり、技術もある、あるいはこれまで多量の温室効果ガスを排出をして、出してきた先進国がまず率先してやるというのが基本的な考えでございますので、途上国以上にその先進国はその排出を削減をしていくというのが今の条約の考えであろうというふうに思っております。