加納時男の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○加納時男君　加納時男でございます。
　岸本参考人、後藤参考人には大変有意義な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　今、後藤参考人のお話の中にも、競争力を左右する要因として価格要因、非価格要因が挙げられたんですが、どちらにも共通するものとして技術進歩を挙げられました。
　私、お二人の参考人に、一つだけ絞って御質問をさせていただきたいと思います。それは、製造業における研究開発、なかんずく研究開発投資減税に関する評価と課題を伺いたいと思います。
　日本にはよく資源がないと言いますが、私はうそだと言っております。確かに、天然資源、鉱物・エネルギー資源には恵まれていませんけれど、何よりも人材があり、そしてその人材による技術というものでは日本は非常に強みがある。もっとも金融技術は余り強くないんですが、製造業の技術は私は世界で通用するものが一杯あるし、ここで勝負ができるんだと。
　そういう観点から、不況の克服、国際競争力の強化、これをねらって私どもは実は研究開発投資減税、先ほど御紹介ございましたが、これを立ち上げまして、何とか世界の中で引けを取らない水準の税額控除もやったつもりでございます。これの我々のねらいとしましては、新製品の開発であるとか、既にある製品の品質の改善、そして高付加価値化、さらには工程の革新により今お話しのあったユニット・レーバー・コストを引き下げるといったようなことをいろいろねらったわけでございます。
　そこで、これを提案、実施したわけでありますけれども、これだけじゃなくて今回は、今年から人材投資減税もやっていこうということにしたわけでございますが、こういった我々が考えてきました研究開発を促進していこう、研究開発の担い手は、条件整備は国だけど担い手は企業だと。まあ私も企業出身なんで力が入りますけれども、役人が新しい技術開発するんじゃない。条件をつくってくれればいい。もし政府がやるとすれば、それは先導的、基盤的、長期、巨額、リスキーといった研究開発をやってもらって、より実践的なものは企業にやってもらう。そのための条件整備をやるのが国の仕事だというふうに考えて、これは正直言うと、我々かなり自信持って提案して実行したつもりなんですが、これについての評価と、それから残された課題、まあこれ、今年で一応期限切れることになっているんですけれど、今年というか平成十七年度ですね、これについての、先ほど延長というお話もありましたけど、それも含め、評価と今後の課題、そういったところを御指摘、両先生にお願いしたいと思います。