後藤康雄の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○参考人（後藤康雄君）　まず評価と課題でございます。
　まず評価の方でございますが、基本的に私はポジティブに評価してございます。必ずしもはっきりと目には見えていないのかもしれませんけれども、しかしこれだけ経済情勢が厳しくて企業のマインドが萎縮した中では、相応の効果は潜在的にはあったんだろうと思っています。ただ、ふだんいろいろな政策効果なんかを測定したりとかしている私の仕事的な感覚からいいますと、なかなか実際はやっぱりその影響がどれくらいあったかというのは数字で評価しにくかったなというのが正直なところでございます。
　と申しますのが、しょせん我々がやるやり方というのは、過去に何回か同じようなことをやれば、それをやっていなかったときに比べてどうだったというのが効果として測れるんですけれども、一回しかやっていない、あるいはやった回数が少ないと、それをきちんとどれぐらいの効果があったというのが客観的に評価できないという、その技術、何というか、手法的な難しさがございます。じゃ、測れないからといって、じゃネガティブに評価をすべきかというと、やはり冒頭で申しましたとおり、私はそれなりに高く評価しております。
　ちょっと課題の方に絡んでくるんですけれども、やっぱりこういった研究開発というのは、そもそもがかなり長期的な視野に立ってなされる経営計画に立ったものだと思いますので、やはり政策を発動されるときにもかなり長い目でその効果を評価して発動していただくといいんじゃないかなと思います。逆に言いますと、すぐに効果が出るというのは余り期待せずに、ある程度期間をドアをオープンにしていただくような政策というふうに位置付けていただくといいんじゃないかと思います。
　で、正にその課題でもあるんですけれども、中小企業なんかも含めまして、まだそういったその制度自体が十分に浸透していない部分があるんじゃないかという気がいたします。と申しますのが、我々、これ、かなり関心持ちまして、一度企業様のところに何社か伺いましてヒアリングをさせていただいたことがあるんですけれども、実はそもそもそういう意識になかった企業様が少なからずございまして、せっかくこういういい制度があるのにもったいないなという印象を持った次第でございます。
　したがいまして、課題という意味では、ある程度やっぱり長い視野に立ってのドアをオープンにされる期間を設けるということと、それから、宣伝と言ってはなかなかちょっと俗っぽい言い方になってしまうかもしれませんけれども、やはり何かのいろいろな機会をとらえて、こういった制度があるということを中小企業も含めて浸透させていくということが効果的なのではないかなというふうに感じております。