小林温の発言 （経済産業委員会）

○小林温君　自民党の小林温でございます。
　加納委員もお触れになられましたが、経産省職員によるインサイダー取引の件でございます。例えば、委員会の前日ですね、委員会の前日に職員の皆さん、夜遅くまで質問に対する答弁等を当たっていただいて、役所の皆さんって本当に国のためを思って働いていらっしゃるなという私は感想も持っているわけでございますが、一人の過ちが役所のみならず霞が関全体に対する不信につながるわけでございます。省内で、その株取引、すべて報告制にするという点でございますが、是非これはほかの省庁にも、今回の経産省の件を戒めにして広げていただければ、またこれ霞が関の不信への回答にもなるんじゃないかというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今日は、昨年の十一月の委員会でも質問させていただきました人材投資促進税制についてお伺いをしたいと思います。経済環境が厳しいということはずっと言われているわけでございますが、この税制の創設ということは、特に中小企業にとって今後の人材投資を活発化させると、そして組織的に人材を育成していくという意味で私は重要だというふうに思っております。
　中身については、簡単に触れさせていただければ、戦略的な人材育成に対する取組を支援するために、その人材育成に取り組む企業が教育訓練費を増加させた場合、その一定割合を控除する、特に中小企業には手厚くするというものでございます。是非この制度をしっかりと創設をしていただいて、それを利用できるような環境を整えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、一昨年の五月に経済産業省でまとめた新産業創造戦略、これは日本の産業競争力の強化に向けて七つの分野について対象として、それに横断的な重点施策として知的財産権の政策というものも位置付けているわけでございます。
　この新産業創造戦略の中で、重点の政策の一つとして企業内の人材投資を促進するということも実は掲げられているわけでございますが、この人材投資促進税制が、これは私、前回、中川レポートと呼ぶべきだというふうにお話をさせていただきましたが、この新産業創造戦略の中でどのように位置付けられていくのかということについて省としてのお考えをお伺いしたいと思います。