北畑隆生の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（北畑隆生君）　日本の競争力を考えた場合に人づくりが重要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　ところが、我が国の現状は、企業が行う教育訓練費というのが長年減少傾向にございまして、これを何としても拡大に転じさせ、企業が戦略的な人材育成に取り組むと、強力に取り組むということが重要であると考えております。
　こういった観点から、この税制では、特に業種とか企業規模を限定することなく、幅広く人材育成に積極的に取り組む企業を対象として税制措置を講じたいと考えております。具体的に申し上げますと、教育訓練費を前二事業年度の平均額より増加させた企業が対象となります。
　それから、中小企業の場合にはいろいろ制約があるというのはこれも委員御指摘のとおりでございますので、本税制の仕組みを作る上では、特に中小企業に使いやすい手厚い税制としたいと考えております。これも具体的には、中小企業の場合には税額、控除額の算定方式で大企業と比べまして大幅に優遇した計算方式を取るということで税務当局と合意をしておりまして、そのような面で中小企業に使いやすい制度にしてまいりたいと考えております。