豊田正和の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国でもフィッシングメールが大分確認されるようになってきております。例えば、昨年の十一月でございますと、ＶＩＳＡカードを偽装いたしましたメールが、百五十件以上について消費者から問い合わせがございました。また、本年二月でございますけれども、カード会社を偽装したフィッシング行為によって得られたカード番号などを基に、カード会社の会員八人が合計約百五十万円ほどのキャッシングの被害に遭ったということが報告をされております。
　先生御指摘のように、アメリカでは数年早くから、数年前からこの被害が出てきておりまして、最近では年間千二百億円近い被害が出ているということでございます。これと比べますと、まだ日本の被害が小さいところはございますけれども、最近のこのフィッシングメールの状況を見ますと、大変その手口が高度化をしてきております。被害の拡大が懸念されているというのが実態でございます。
　このため、経済産業省といたしましては、昨年の十二月にフィッシング攻撃の対象になるような事業者、関係団体などをメンバーといたしまして、そして総務省などの関係省庁のオブザーバーの参加も得まして、フィッシングメールの対策連絡会議というものを設置をいたしまして、早急な検討を行っていただき、本年二月四日に報告書をまとめたところでございます。
　この報告書のポイントは、フィッシング対策として情報提供、情報を収集して提供をするための官民の連携した取組が必要であるということでございまして、フィッシング対策協議会を早急に設立をしようということになっております。現在、経済産業省はこの提言に従いまして、関係事業者、関係省庁の協力も得ながら、本協議会の設立準備中でございます。可能な限り早く設立をいたしまして、情報収集・提供を進めていきたいと考えております。