竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　官製談合、ある意味じゃ日本特有の現象かもしれませんが、それが悪質であってきちんと取り締まらなきゃならぬというのは、私どもも全くそう思っておりまして、せっかくお作りいただいた官製談合防止法を我々として精一杯活用していかなきゃいかぬというのが基本的な考え方でございます。
　それで、今回の改正について、官製談合だけ取り出して特別重い罪にするとかということがどうかということにもなるわけですが、私どもは、それはその必要はないだろうと。官製談合について情報をもたらせば罪一等軽くなるというのも、それはおかしいと。
　しかしながら、具体的には課徴金減免制度、それから犯則調査権限の導入によりまして、その違法行為がどういうふうに、どういう具体的な姿でだれが関与してどうなったのかという全容を解明するということが現在よりははるかにできるようになるだろうと。特に、課徴金減免制度に基づいて誠実に調査協力をしていただくわけですから、もしその事件が官製談合であった場合には、当然、いついつどういうポストの人間からこういう情報なり指示があったんだということは、自分たちの、民間業者だけの談合に加えてその情報は当然入ってくるだろうと。今は、ややもすればそちらの方には遠慮してそういう情報はもたらさないというのが現実の審査の過程では見られますけれども、そういったことはなくなるということでございます。
　そうすると、我々としてそういう情報に接しますと、当然、より的確に、官製談合防止法なり、その他の告発すべきものは告発するというようなことがよりやりやすくなるだろうと、こういうふうに考えておりまして、直接的に官製談合に着目した規定ぶりはしておりませんけれども、今申し上げた制度によって実態解明はより精度が上がるというか確率は高まるというふうに考えております。