竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　公取が情報を得ていない段階で、したがって立入調査もしていない段階で、一番目に談合なりカルテルなりの違反行為の事実を自首してきたという事業者については一〇〇％の減免という、そういうメリットを与えましょうということでございますが、その際に、刑事罰、重大・悪質なケースの場合は刑事告発ということも当然あり得るわけでございまして、そうすると、課徴金は免ぜられたけれども刑事告発を受けるのかと、それではやはり公取に自首するわけにいかないと、こういうことになりますので、これはほかの国でも同じでございますが、一番目の者については特別その刑事告発をしないという方針でいかないと、せっかく導入する課徴金減免制度がワークしないだろうというふうに考えて、そういうことでお願いをしていると。
　たまたま専属告発権という権限もいただいておりますので、法務当局の御理解もいただいて、その訴追に当たっての検察当局の裁量権の発動よろしきを得て、私どもの告発をしないという方針は検察当局として十分尊重していただけるということでございますので、そういう形で課徴金減免制度の実効が上がるようにしたいと、こういうことでございます。