加納時男の発言 （経済産業委員会）

○加納時男君　今の答弁を伺っていますと、エネルギーの安定的なかつ適切な供給の確保に資すると、環境という言葉は確かに出ているんですが、これは「内外の経済的社会的環境に応じた」と法律に書いてあるので、恐らくそういう意味での環境だろうと思います。それは結構だと思いますが、具体的に新エネルギー、この法律も、私、一応自分なりには読んだつもりなんですが、また作るときにもいろいろ関心があったわけでありますが、新エネルギーという定義はしてないんですね。新エネ利用等と、新エネ利用等という大変難しい日本語を使っておりまして、として定義をしていると思います。
　内容は今正に小平長官おっしゃったとおりでありまして、ちょっと気になるのは、石油代替エネルギーを製造、発生させると、石油代替というのは非常に力が入っています。経済的な制約があって普及が不十分、十分でないもので、それを促進することによって代替エネルギーの導入に役立つもので政令で定める。つまり石油代替エネルギーというのが頭にあるわけです。ということは、石油代替エネルギー法というのは、今日は細かいこと聞きませんけれども、私なりに理解しているところでは、石油代替エネルギーというのが根幹にあって、その延長線上でこの新エネルギーをやっていると思います。
　石油代替エネルギー法というのは、実は昭和五十五年ですから今から二十五年ぐらい前にできたかなり古い法律なんですが、これは正に石油に代替するためにほかの方策を考えようという法律で、石油代替供給目標等を定めています。ですから、その候補に挙がったのは、というかリストに挙がるのは、何と石炭、それから水力、地熱、原子力等であります、もちろん新エネルギー入りますが。こういったことが石油代替なんですね。ということになると、この石炭を推進するのが石油代替エネルギーから出てくる一つの大きな柱で、事実、当時としては決して私、間違っていないと思うんです。ただ、時代が大きく変わったということを今日は申し上げたいわけでありまして、こういう古い石油代替エネルギー法がまだ残っていて、その中でいろいろつじつまを合わせていくというのは非常に厳しくなってきたのかなと思っているわけであります。
　むしろ、石炭だってもちろん使うべきなんですが、これクリーンに使うというところに力点を置いた、言わば省ＣＯ２、日本語で言うと、何と言うか難しいんですが、脱炭素といいますか、英語で言うとディカーボナイゼーションというのが今国際的によく使われますが、そういうディカーボナイゼーションを目指した新エネルギーということじゃなきゃおかしいので、石油代替の新エネルギーというのはちょっと狭いのかなという気もしているところでございますが、これは是非また今後とも検討していただきたいと思います。
　ところで、その新エネルギーで、今いろいろおっしゃったもので具体的にはというところが大事なんですが、具体的には政令で定めると。政令でどんなものを定めているでしょうか。全部じゃ大変だと思うので、四つか五つぐらいで結構でございますが。