加納時男の発言 （経済産業委員会）

○加納時男君　今の回答で結構だと思います。
　補助金というのは大体三分の一だったと私、記憶していますけれども、三分の一。自治体だと二分の一ですか、何かそういうのがいろんな仕組みにあります。今日の質問では三分の一をスタートにして九掛けする、〇・九に掛ける、物によっては〇・八、今年からは〇・七まで圧縮するというのは非常に私は漸進的な、急激にやると世の中大変ですから、漸減していくというのは方向性は非常によく分かりました。
　この天然ガスコージェネレーションシステムの補助制度というのは、制度開始からたしか十二年ぐらいたっているんじゃないかと思います。いろんな考え方がありまして、例えばコージェネレーションをやっているんだけれどもまだまだ苦しいんだと、まだまだ自立できない、この先も自立するのは当分無理なんだと、ということに仮になりますと、仮の話ですけれども、今後、今まで十二年掛かった、これからもずっとやっていって、ずっと無理だということになると、これはやりがいがない、補助のしがいがないなと思います。
　もう一つの考え方は、そんなものではないよと、これは必ず物になると、私もそう信じていますが、物になる、だからこそ、既に先ほどのお話では三百七万から八万キロワット、累計というお話がありましたけれども、そこまで到達したんだと。そして、中にはもう自立してマーケットで競争することができるものも出てきたんだということになりますと、これは状況を見て将来の縮減、廃止もあり得るのかな、こう思いますけれども、これは私の感想でありますので、こんなことをひとつ意見として聞いてもらって、参考にしてもらったら有り難いと思っています。
　それでは、最後の質問のまた最後になりますけれども、残った時間で電源コジェネについて伺いたいと思います。
　最近、自家消費、自家発電、自家消費ってよくありますが、自家消費をはるかに超える発電能力を持って、つくった電気の大半を外に売る、売電する、売り電ですね、売電するもの、これ電源コジェネというふうに名前が付く、付いているのかどうか知らぬが、そう言う人もいます。私の大好きな言葉で言うと本来的コジェネというのが、熱と電気のバランスが取れて需要場所で電気も必要、熱も必要、ならばばらばらにつくらずに一緒につくろうというのが、その平田先生が始められたコージェネレーションを日本で普及させようといったときのねらいであって、私もヨーロッパの事例、北欧の事例等もつぶさに調べてきたんですが、どんな場合に熱電バランスが取れて採算に合うのかというケーススタディーもいろいろやりました。その結果、当面の天然ガス価格ではちょっとこれきついなと、日本ではですね、だけれども、これがより効率が上がるまで補助をしてもらえば、これは将来値打ちが出てくるんじゃないかというので、そういうものは補助してほしいということも答申に入れて今の補助制度ができたんだと理解しているわけであります。
　それを我々は本来的コジェネと言っているわけでありますが、これに対して電源コジェネというものが新しく出てきました。何をつくったって、自由経済ですから私は全然何をつくろうと構わないし、電源コジェネがけしからぬなんて言うつもりは毛頭ありません。ただ、問題は、この天然ガスコジェネの中で、電源コジェネと言われる、つまりもうけのためのコジェネ。
　本来の自家発、自家消費で熱も電気もバランス良く賄おうという本来とは違って、熱は要るんだと、その熱に対して、熱に比べて電気の方はごくわずかなんだと、バランスが全然取れていないんだといったときに、その熱を、ボイラーでたけば簡単なんですけれども、そうじゃなくて、わざわざ値段の高い発電機、ガスエンジンだとか、いろいろなものがありますけれども、そういうのをくっ付けて高いコストでつくって、ただし、補助金が来るからそれでペイをして、なおお釣りが若干出るので、競争市場で安く値段を付けて競争しようという動きも一部にあるやに聞いています。私もちょっと調べてみましたけれども、そういう実例は確かにありました。
　それに、そういう正に商売のために、もう競争相手としてマーケットで十分プレーヤーとしての資格がありそうな人に補助金を付けるというのはどうなのかなと。本来コジェネの方に重点を置いてほしいと思うんですけれども、電源コジェネに補助金を払うというのは、市場における公正競争政策という点から見ますとちょっと疑問が私は感ずるんですけれども、この辺はどのように考えておられますか、伺います。