森元恒雄の発言 （決算委員会）

○森元恒雄君　何度お聞きしても私自身は納得、そこはどうしてもいきませんが、なかなか去年の夏以来、文部科学省に対してもお聞きしていてもなるほどという御説明いただけない問題でございまして、そこは平行線だと思います。
　それで、もう一点お聞きしますけれども、公立の義務教育、この事務は地方団体が行う自治事務と位置付けられている。もし文部科学省がそれほど国庫負担にこだわるんであれば、私は法定受託事務になぜしなかったのかと、あるいは、地方団体に任せるとどうも心配だとおっしゃるなら国立小中学校にしたらいいじゃないかとさえ思うんですけれども、自治事務にした。これは、特にそれで平成十二年の分権一括法のときに改めてそうなったんじゃなくて、もう戦後一貫して固有事務、今の自治事務であったわけでありますが、なぜ事務はそういう位置付けをしておきながら財源にそこまでこだわられるのか。あえて言えば、私は、自治事務というのはこれは民間事務と同じでありまして、その事務の処理をする財源はすべてに共通して原則自治体の自主財源で措置するのが基本であるというふうに私は思っておりまして、この辺についての事務と財源の在り方についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。