森元恒雄の発言 （決算委員会）

○森元恒雄君　これは経緯からいうと、私はそうならないと思いますね、むしろ。それはなぜかというと、今回の三位一体の改革というのはどこが原点かと。これは、五年前の平成十二年の分権一括法で国と地方の事務の役割分担関係、これが整理できたと。しかし、あのときに財源措置についてはほとんど手が付かなかった、これを今改めていこうじゃないかというのが正に三位一体の改革ですから、まず初めに事務配分ありきなんですね。
　その事務配分に合った形で財政措置をどうしていくのが望ましいかという今議論をしているわけでありまして、事務は昔から自治事務であったから財源を見直す議論にならないというのは、これ、そもそも三位一体ってそれじゃ何のためにやっているのですかということになるわけでありまして、私はそこは、大臣のお話はちょっといささか今回の趣旨と、外れていると言うのはちょっといささか言い過ぎですけれども、ちょっと違うんじゃないかなという感じがいたします。
　それはそれとして、もう一点お聞きしたいのは、この残された給与本体に対する二分の一に非常に文部科学省としてはこだわっておられるわけですけれども、しかし義務教育に現在八兆七千億のお金が掛かっております。そのうち、国が持っておるのは正にごく一部、二兆五千億で、残りの六兆二千億は全部地方が負担している。それほど国が負担しなければいかぬとおっしゃるんなら、なぜ八兆七千億の半分を負担しないのかと。
　私は、役所におりましたときに、正に担当課長としてこの共済の長期掛金、地方の方で持たしていただきました。それは文科省からお願いがあった。それを受ける形で我々としては協力したわけでありますが、そういうことを、今までのいきさつをずっと考えてみましても、やっぱりそのこだわり方が少し腑に落ちないなと、こういうふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。