谷垣禎一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　森元委員の御質問に、今最初に浮かびましたのは、やっぱりもう少し国も地方も財政が良くなって、お互いにどっちが貧乏だなんていう主張をしないで済むようにしたいなというのが、まず最初の委員の御質問を伺っての印象でございます。
　そこで、国のまあいろんな財政的な指数と地方の財政的な指数、確かに違いがございますが、そこはどういうふうにその意味合いを考えているのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、地方はマクロ経済運営ということに対しては受け身と申しますか、直接マクロ経済政策をどうするという積極的にも責任を負っていないという面もございますので、バブル崩壊以降の我が国の経済の低迷、それに対して経済対策等をどうしていくかというのは、主として、主としてというか、まあ国が担ってきたわけでございますので、そういう中で歳出を拡大したりしてきた、あるいは減税等もしてきた、そういうようなことが国の財政力がいろんな意味で悪くなっているという背景には確かにあると思っております。
　他方、地方歳出について見ますと、これもいろんな事情があったことは十分承知しておりますが、地方自らの判断で事業実施を決定できる地方単独事業を中心にこれは増加が起こって、これはむしろ増加の伸び率と申しますか、そういうのは国の歳出を上回っている面がございまして、それは交付税の肥大化をもたらしたというふうに言える面がございまして、国の財政からいたしますと、そこを、何というんですか、もう少し合理化できないかという気持ちは率直に言って持っているわけでございます。
　こういうふうに交付税、国から地方への財政移転が過大であるというふうに申し上げていいかどうか分かりませんが、大きいということ、さらには国税収入が大幅に不足をしていると、こういうことが国と地方の基礎的財政収支というのが違ってきている背景にあるのではないかと思っております。