決算委員会

平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　林　久美子君
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　広田　　一君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　倉田　雅年君
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　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　河野　　久君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　隆洋君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所次長　　林　　藤樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　船渡　享向君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行の部）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、足立信也君、芝博一君、榛葉賀津也君、広田一君、小池晃君、藤末健三君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、高橋千秋君、齋藤勁君、尾立源幸君、小林美恵子君、工藤堅太郎君及び谷合正明君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森元恒雄君　谷垣大臣に地方財政について数点お聞きしたいと思います。
　四月七日の経済財政諮問会議で大臣は、国の基本的財政収支は十五兆九千億の赤字、これに対して地方は三兆二千億円の黒字だと、このことを踏まえて今後の基礎的収支の改善について考えていくべきだと、こう発言しておられるんですが、この意味するところは何なのかと。
　地方の方が国よりも若干財政がいいから少し国に対して譲ってくれと、こういうようなことが言外にあるのかなという気もするんですが、私は、この黒字とおっしゃっているのは、多分交付税特会の借入れが抜けているんじゃないかなと。それ入れると地方も赤字ですし、それから諸外国の例を見ましても、国と違って地方団体は全く受け身であります。経済政策全体について、金融政策も含めて受け身である、そういうところが赤字をかぶっていきますと自分で処置のしようがないと。そういうようなことから、国が専ら赤字をかぶるというような形で主要国でもなされておるわけでございまして、そこのところをどうお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　森元委員の御質問に、今最初に浮かびましたのは、やっぱりもう少し国も地方も財政が良くなって、お互いにどっちが貧乏だなんていう主張をしないで済むようにしたいなというのが、まず最初の委員の御質問を伺っての印象でございます。
　そこで、国のまあいろんな財政的な指数と地方の財政的な指数、確かに違いがございますが、そこはどういうふうにその意味合いを考えているのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、地方はマクロ経済運営ということに対しては受け身と申しますか、直接マクロ経済政策をどうするという積極的にも責任を負っていないという面もございますので、バブル崩壊以降の我が国の経済の低迷、それに対して経済対策等をどうしていくかというのは、主として、主としてというか、まあ国が担ってきたわけでございますので、そういう中で歳出を拡大したりしてきた、あるいは減税等もしてきた、そういうようなことが国の財政力がいろんな意味で悪くなっているという背景には確かにあると思っております。
　他方、地方歳出について見ますと、これもいろんな事情があったことは十分承知しておりますが、地方自らの判断で事業実施を決定できる地方単独事業を中心にこれは増加が起こって、これはむしろ増加の伸び率と申しますか、そういうのは国の歳出を上回っている面がございまして、それは交付税の肥大化をもたらしたというふうに言える面がございまして、国の財政からいたしますと、そこを、何というんですか、もう少し合理化できないかという気持ちは率直に言って持っているわけでございます。
　こういうふうに交付税、国から地方への財政移転が過大であるというふうに申し上げていいかどうか分かりませんが、大きいということ、さらには国税収入が大幅に不足をしていると、こういうことが国と地方の基礎的財政収支というのが違ってきている背景にあるのではないかと思っております。

○森元恒雄君　まあ今の大臣のお答えの中にも若干それらしきニュアンスがございましたが、昨年来、財務省の方は、地方は七、八兆円、地財計画よりも過大なことをやっておると、そのことがけしからぬと言わんばかりのキャンペーンがなされておりますが、しかし、私は実際をまず見ると、国に比べて地方の方がかなり真剣に財政健全化に取り組んでいるように思います。
　例えば定数を見ましても、百万人ぐらいの、総数百万人の中で平成十五年には二万七千人、平成十六年には三万三千人の職員を純減しております。これに対して国の方はどうかといえば、約八十万人の総数の中でネットで減少したのはわずか、平成十五年が三百二十一人、平成十六年は四百四十五人。よく話に一けたと言いますが、二けた違うんです。
　あるいは、一般歳出の縮減も、国がこの小泉内閣が発足した平成十三年から今日まで一・四兆円、約三％の縮減にとどまっておるのに対しまして、地方は六・六兆円、九％削減している。
　こういうことを見ても、地方の方は税収が伸びない、あるいは交付税の縮減というふうな大変厳しい財政措置によって、やりくり算段して運営しているというふうに私は理解しておりますが、大臣はこのようなことをどう評価しておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　これも委員がおっしゃいましたように、地方財政については地財計画の歳出、相当これは縮減をされておりますし、地財計画掲上の人員も、今お話もございましたけれども純減、相当に進んできておりまして、財政の健全化の努力を払っていただいているというふうに私も思っております。
　ただ、地方歳出につきましては、さっきも申しましたように、これまで単独事業を中心に肥大化をしてきた面がございますので、ここは引き続き、今後も歳出の縮減を通じた健全化を追求していただく必要があるのではないかと思っております。
　他方、国におきましても、平成十七年度予算、これはほっておきますと、社会保障等々毎年一兆円ぐらいの自然増ということになるわけでありますが、そういう圧力のある中で、公共事業関係費は四年連続、それから防衛関係費は三年連続マイナスにすると、社会保障関係費とそれから科学技術振興費を除いたすべての主要経費について対前年度マイナスという、聖域なき歳出改革と言っておりますが、それに取り組んでまいりました。
　いずれにせよ、平成十七年度末、国、地方の長期債務残高が七百七十四兆に達すると、こういう見込みでございますので、非常に厳しい状況にございますから、国、地方双方が財政健全化に取り組んで、歳入歳出両面からバランスの取れた財政構造改革を推し進めていく必要があるのではないかと考えております。

○森元恒雄君　昨年は、もう本当、今ごろまで地方団体からは悲鳴に近い声がどんどん寄せられまして、今年は一般財源がおおむね昨年並みに確保されたということもあって去年のような声は聞こえてきませんけれども、しかし個別に各団体に伺いまして、どういう予算案組んでいるのかと聞きますと、まあ大変でございます。人員の減員とか、あるいは給与の五％あるいは一〇％というような大幅なカットを始め、ありとあらゆる事業を相当圧縮しないと組めないと。いよいよ基金も底が尽きつつあります。
　私は、昨年の二・九兆円というのが余りにも急激な縮減であったために、仮に今年、来年横ばいで行ったとしても、三年ぐらい掛けてこう徐々に減らしていけばそれなりの対応ができたものが、いったんどすんと下水板が下がってそれで横ばいですから、これはもう本当に二年、三年を経ずしてかなりの団体が本当にお手上げの状態、予算組めないという状態に追い込まれてしまうんじゃないか。それほど地方の方は深刻な状態に大半のところが私は直面していると思っておりますが、大臣はこの辺どういうふうに見ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　十七年度の予算におきましては、地方交付税、歳出、出ていくベースで前年度並みというのを確保いたしましたので、今年は比較的、何というんでしょうか、委員のおっしゃる、その悲鳴に近いとおっしゃいましたが、今年は比較的私も鉄砲玉が余り飛んでこない状況でございますけれども、昨年は随分おしかりも受けたところでございます。
　ただ、地方財政につきましては地方財政計画の策定を通じまして積み上げておりまして、その差額、その歳出と歳入の差額を補てんするという形を取っておりますので、必要な財源は確保されているのではないかというふうに考えております。
　十七年度は、地方歳出を徹底して見直していただいて、歳出総額を一・三兆円縮減、実質で一・三兆円縮減し、地方の財源不足を縮小するといったような地方の財政指標も改善いたしましたし、一般会計における交付税も対前年度で〇・八兆抑制するということで、国、地方の財政健全化に寄与する形になっているというふうに思っております。
　で、二・九兆、十六年度の二・九兆と森元委員おっしゃいましたけれども、これは森元委員と私の間に若干その見方の相違があろうかと思っておりますが、これは平成十六年度歳出規模については、十四年度、十五年度と同程度、一・五兆程度のスリム化をいたしましたが、他方、税収も増えてきている、一・四兆約増加しましたので、そのプラスマイナスで二・九兆という形になっているというふうに私どもは考えておりますので、この平成十六年度だけ、何というんでしょうか、突然ばっさりやったということでは必ずしもないと思っておりまして、その点が若干、森元委員と見方が違うのかなというふうに考えております。

○森元恒雄君　今の点は前も大臣からお話ございまして、多分マクロで見るのと個別団体ごとで見る、特に地方の場合には二千数百という団体がありますので、影響の現れ方がかなり違ってきますので、私は総額だけではちょっと判断し切れない部分もあるなと思いますのと、それから今年余り鉄砲玉が飛んでこないというのは、それはそのとおりかもしれませんが、私が言いたいのは、やっぱりこれどすんと下がっていて、実質はもう昨年以上だということをよくお考えいただきたいということでございます。
　それで、財務省は、単独事業を中心に建設事業費が過大計上になっておって、その財源が一般行政経費、人件費始めそういうところへ使い回しされておるんではないかと、したがって七、八兆円差があるんだからそれは削減できるんじゃないかと盛んに言っておられたわけですけれども、これは今もそういうふうに考えておられるのかどうか。
　私は、決算と計画の乖離というのは、前から申し上げていますように、一部分だけ見るというのは適当でないと思います。もし是正するんであれば、全体を一括して、投資額のみならず経常経費も含めて一体として是正するのが筋だと思いますし、現に十七年度の地財対策はそういう方向で進められたんではないかというふうに思っておりますが、確認的にお聞きしておきたいと思います。

○副大臣（上田勇君）　今の森元委員から御質問がありました件は、昨年、経済財政諮問会議等におきまして財務省の方から、交付税、地方財政計画におきまして過大計上、いわゆる予算額が決算額を上回っている分が七兆円から八兆円あるというようなことの是正が必要なんではないかというようなことを提言したものというふうに思います。
　これはもちろん、こうした地財計画の歳出におきまして予算が決算を上回っているというようなことは、やはりこれは国民に対するアカウンタビリティーという意味からも、これはやっぱり早急に解消すべきではないかというふうに私どもとしては引き続き考えているところではございます。
　ただ、今委員からも御指摘があったように、その他の部分の経費がそれはもういわゆる予算では実態を反映せずに低くしか計上できていないんだということもそのとおりで、そういう面もあるんだというふうに思っておりますので、これは十七年度予算においてもそうした見直しも行いましてこうした是正をさせていただいたところであります。
　また、総務省ともよく相談をさせていただきながら、なるべくその実態に合った地財計画にできるように、その中で、やはりどうしても実際の支出よりも計上されている予算額の方が大きいというような面は、やはりこれはアカウンタビリティーを、国民に対するアカウンタビリティーという点からは、極力解消できるような方向で進めていきたいというふうに考えております。

○森元恒雄君　私も乖離があっていいとはもちろん思いませんので、是非、全体として実態に即した形で計画の方をむしろ直していただきたいと、そういう方向で是正をお願いしたいと思います。
　それから、この点も大臣が四日の経済財政諮問会議で発言されているんですが、この交付税が社会保障に次ぐ国の財政の悪化要因であると、現在の交付税制度、財政保障システムは行き詰まっている、こういうふうに言われておりますが、まあこれはしかし地方の側から見れば、要するに地方財政計画は地方が作っているんじゃなくて正に国が作っているんですね。
　それで、地方はこれまで、景気対策を中心に、減税にしても、あるいは公共事業を始めとしたそういう追加財政出動にしても、国の方から、あるいは国の決定に基づいてやってきておるわけでして、これをいかにも地方財政あるいはその中心にある交付税が悪化だというのは、地方に責任を転嫁して自らの責任を省みないということにつながるんじゃないかなと、こんなふうにも思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに過去にありましては、委員が指摘されますように、景気対策として公共事業等を地方にも実施して景気を下支えしていただくような施策をお願いしたという経緯があったことは事実でございます。
　で、それの元利の償還をどうするかというようなことにつきましては、これは地財計画の中で適切に積み上げをしていかなければならないんだろうと考えておりますが、ただ、地方交付税につきましては、現実に今の八十二兆二千億の一般会計の中で、本年度も十六兆八百八十九億でございますが、社会保障と国債費に次ぐ大きなボリュームを占めているわけでございますし、地方交付税については、地方単独事業を中心として地方歳出が伸びてきたスピードというのは国の全体の歳出規模を上回る伸び率でございましたし、国の主要経費の中でも伸び率が高い傾向が続いてきたわけでございますので、やはりそこの合理化がないと、なかなか財政を立て直していくということもできないというのが私は実際の姿ではないかというふうに思っておりますので、そこの部分の、私は決してめちゃくちゃに何でもかんでもぶった切れというようなことを申し上げているつもりはなくて、そこはやはり透明で合理的なものに持っていって、無駄はやはりきちっと見直していくという姿勢は貫かないと、財政が国も地方も通じて私はもたないんだろうというふうに考えております。

○森元恒雄君　最後に一点だけお聞きしたいと思いますが、財務省は前から、交付税の財源調整機能は維持するとしても、財源保障機能は縮小あるいは廃止すべきだと、こうずっと主張しておられるんですが、私は、やっぱり日本の地方自治の現実ということを考えましたときに、そもそも地方の事務の範囲というものが、地方が自ら決定しているんじゃなくて、これまた国の方から、自治事務であろうが法定受託事務であろうが、法律、政令等を始め、強制をしている。そのことを前提に、それを適正に執行するに足りる財源をどう保障するかというのがこの地方財政制度であると思っておりまして、そういうことからすると、財源保障機能というのは廃止するなんてとんでもない話だと私からすると思うんですけれども、どうお考えになっておられるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かにいろんな制度の、地方財政もいろんな制度の枠組みがございますので、地方で自主的に、自律的に責任を持って財政運営をせよと掛け声だけは掛けてもなかなかできにくい面があるということは、私もそれは否定できない面があろうかと思います。
　ただ、あくまで私が理想とする姿を考えますと、やはり地方はそれぞれで、自分はこういう施策をやりたいからこれだけの負担をしてくれと、住民と向かい合って物事を決めていくという姿がやはり求むべき姿ではないかというふうに、これは地方だけではありません、国もやはりそういうことではないかと思っておりますが、制度は何でもプラスの面とマイナスの面がございますから、財源保障機能というのも時によって、何というんでしょうか、歳出拡大に対する負担感を希薄化する面が従来あったことは私は否めないのではないかというふうに考えておりまして、やはりそこを是正していくためにはこの財源保障機能というものをできるだけ圧縮していくという努力が必要なのではないかと考えているところでございます。

○森元恒雄君　理想論をおっしゃっているんだと受け止めさせていただいて、終わります。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　私は、今日は、まず第一に予算の執行につきまして、特定の相手方との、相手方を選択して契約を行う随意契約というのがかなり今現在まだ広く行われております。これは、ともすれば競争が排除されることによってより高い金額のものになったり、あるいは、ともすれば不祥事の温床にもなるものでございまして、予算の適正な執行を行うという意味では、会計法に規定をされた一般競争契約が原則である、これをしっかりと遵守していかなくてはいけないのではないかと思っております。
　そこで、各省庁の決算を検査しておられます会計検査院におかれては、きっと各省庁の中で最も適正な執行が行われているのではないかと思いまして、まず検査院の状況についてお伺いしたいと存じます。

○会計検査院長（森下伸昭君）　お答えをいたします。
　会計検査院の平成十五年度の一般競争契約の件数は五十九件でございます。また、契約の性質又は目的が競争を許さないなどとして、会計法二十九条の三第四項の規定により随意契約している件数は百十二件でございます。そして、指名競争契約はやっておりません。
　以上でございます。

○坂本由紀子君　ところで、次に、この国会事務局、それから国立国会図書館の状況についてお伺いしたいと存じます。
　それぞれ、一般競争入札、それから随契、指名の入札がどのような状況になっているかということについてお教えください。

○事務総長（川村良典君）　参議院事務局における契約の状況について御報告を申し上げたいと思います。
　平成十五年度における物品役務の調達に係る一般競争入札は二十一件、指名競争入札は九件、随意契約は四千八件でございますが、このうち、少額随契を除きました随意契約の件数は百三十八件でございます。
　また、工事に係る指名競争入札は十五件、随意契約は二百十五件で、少額随契を除いた随意契約の件数は二十二件でございます。

○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　国立国会図書館の平成十五年度の一件百万円以上の契約は、全部で七百十八件でございます。一般競争契約に付したものは四十八件、指名競争契約十二件、随意契約六百五十八件でございます。
　なお、随意契約のうち、予定価格が二百五十万円を超えない工事や物品の製造契約、同じく百六十万円を超えない購入の契約等、いわゆる少額随意契約は、それぞれ三十七件、三百七十五件でございます。

○坂本由紀子君　一般競争入札も行われてはいるんですが、やはりまだ随契が多いという状況にはございます。
　一般競争入札をした場合には手間が掛かるというような状況もあるかと思います。ただ、国民の税金をできるだけ効率的に使うという点では、是非この点については改善をいただきたい。
　特に、財務省からも随契については、今後、公表するとか、あるいは、随契で結んだものを一括で委託をするというようなことがないようにというようなことについての通知が昨年度末には出ていることもございます。
　是非、今後、国会事務局及び国立国会図書館におかれましても、この点について改善に向けたお取り組みをしていただきたいと思いますが、その点についてのお考え、御決意をお話しいただきたいと存じます。

○事務総長（川村良典君）　国の締結する契約の相手方の選定につきましては、一般競争入札によることが原則とされていることにかんがみまして、これまでも可能な限り一般競争入札の手法を用いるように努めてまいってきたところでございます。
　今後、契約担当者において、法令上、随意契約によることができる場合でありましても、安易に随意契約によることなく、調達品目の特性、金額等を勘案して、一般競争入札のより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。

○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　契約全般について競争性を高めてまいることは先生の御指摘のとおりでございます。各種業務について見直すべきところは見直してまいっているところでございます。随意契約も含め、契約全般について透明性を高めていく必要があることについても御指摘のとおりでございます。
　当館では、これまでも特定調達契約等についてはホームページ等で情報を公開してきたところでございますが、今年度からその範囲を広げ、一般競争契約、指名競争契約、少額契約以外の随意契約について随時ホームページに掲載することで透明性を今まで以上に確保することを通して先生の御指摘のような趣旨を生かしてまいりたいと、そういうふうに思っております。

○坂本由紀子君　特に、この問題については、最近はＩＴ化が進んでおりますので各種のシステムがつくられております。このシステムについて随契がずっと行われ続けるというような問題が出てきたところであります。この決算委員会においても、社会保険庁のシステムについての問題が取り上げられました。
　また、会計検査院においては、そのようなシステムの運用について、できるだけ競争入札で対応しようということで先般お取り組みをし、それによって価格の格段の低減が図られたということがございました。
　これはほかの省庁においても大変参考になることだと思いますので、この点について、会計検査院から簡単にお話をいただけますでしょうか。

○説明員（石野秀世君）　今お話しの決算確認システムでございますが、この運用を私ども平成十五年四月より開始してきておりまして、その運用委託業務につきましては、委託業務内容の見直しということと、市場原理を導入し調達の透明性、公平性の確保を図るため、運用委託業者との契約方法を随契から一般契約に移行させるということで年間の運用経費の削減を図ったというところでございます。
　このうち、その業務の内容の見直しということにつきましては、システム運用開始後の稼働状況、これを十分見極めつつ、その委託業務の実態を精査しまして、個々の業務の必要性を含めて見直しを行い、その削減を図り、これを業務仕様書に反映させるということを行いました。
　さらに、契約方法の検討でございますが、これにつきましては、一般競争入札への参加がシステムの開発業者だけに限定されることのないよう、システムの開発に関与していない一般の業者であっても平等な条件で競争入札に参加できるよう、システムの運用業務マニュアルなどのドキュメントをまず理解しやすいものに書き改めると、あるいは、システムの開発の過程で生じました著作権や特許権というものはすべて検査院に帰属しているということを確認した上で一般競争へ移行させるということの検討を行ったところでございます。
　この検討のためには、外部の専門家の支援を受けるということを行いまして、検査院に設置しておりますＣＩＯ補佐官の支援、助言、あるいはコンサルティング会社との業務委託契約を締結しましてその移行の検討業務を実施したところでございます。
　この結果、今お話しのとおり、今まで随意契約でやっていたものを一般競争入札に移行させまして、五社からの応札があり、入札の結果、それまでの運用業者とは別の業者が落札をしたという状況でございます。

○坂本由紀子君　大変結構なことでありまして、そういう意味では、国会におきましても各種のシステムそれからいろいろな機器のメンテナンスの契約が随分随契で行われているようでございますが、こういうものについても、この会計検査院の例も参考にしながら、業務の必要性を精査し、また外部の専門家のサポートも受けながら、しっかりとしたお取り組みをいただきたいと考えますが、それぞれ事務局並びに国立国会図書館の関係につきまして、今後のお取り組みについての考えをお教えください。

○事務総長（川村良典君）　情報化システムの改修につきましては、既存システムとの互換性を図り、保守面における品質を確保するという観点から、また設備機器等のメンテナンスにつきましては、機器の製造者等が有する専門的な技術が不可欠との観点から、契約の性質、目的が競争を許さない場合を適用し、随意契約によるべきものとしているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、情報化システムの改修、保守も、その内容に応じて、種々のものが内容においてあるものでございますので、個々の案件ごとに慎重に判断を行い、当該業務が複数社において履行することが可能であるならば、一般競争入札、指名競争入札の手法を用いて業者選定を行ってまいりたいと考えております。
　また、設備機器等のメンテナンスにおきましても、専門的知識が必ずしも必要でないもの、メンテナンスに関し製造者のノウハウを身に付けた保守業者が複数あるものなど、可能なものから競争入札を実施していきたいと考えているところでございます。

○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　当館がこれまでシステム開発に着手するに当たっては、総合評価方式などを取り入れ、これを一般競争に付してまいりました。また、導入するシステムをオープン化し、ソフトウエアの開発と関連機器の調達等を分離することで、透明性、競争性の確保にも努めてまいったところでございます。
　一方、システム機能の追加開発や運用保守業務につきましては、業務運営やサービスを確実かつ安定的に行うため、システム内容を熟知した開発業者に対し随意契約によってまいった点がありました。
　ただ、システム開発の関連の調達について随意契約が多くなっている点など、諸課題があることについても認識しております。
　先生御指摘の趣旨を踏まえ、業務要件の一層の見直しを進め、競争性をこれまで以上に取り入れられるよう具体的な検討を重ねてまいりたいと思っております。

○坂本由紀子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、国会職員につきましては他の一般職の国家公務員とは違う手当が支給されているものがあります。弔慰金につきましては先般規定が削除されましたのでよろしいかと思うんですが、それ以外に国会開会中のいわゆる国会特別手当というものがございます。この支給状況、平成十五年度における支給状況につきまして、それぞれ事務局並びに国立国会図書館の状況をお教えください。