谷垣禎一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに過去にありましては、委員が指摘されますように、景気対策として公共事業等を地方にも実施して景気を下支えしていただくような施策をお願いしたという経緯があったことは事実でございます。
　で、それの元利の償還をどうするかというようなことにつきましては、これは地財計画の中で適切に積み上げをしていかなければならないんだろうと考えておりますが、ただ、地方交付税につきましては、現実に今の八十二兆二千億の一般会計の中で、本年度も十六兆八百八十九億でございますが、社会保障と国債費に次ぐ大きなボリュームを占めているわけでございますし、地方交付税については、地方単独事業を中心として地方歳出が伸びてきたスピードというのは国の全体の歳出規模を上回る伸び率でございましたし、国の主要経費の中でも伸び率が高い傾向が続いてきたわけでございますので、やはりそこの合理化がないと、なかなか財政を立て直していくということもできないというのが私は実際の姿ではないかというふうに思っておりますので、そこの部分の、私は決してめちゃくちゃに何でもかんでもぶった切れというようなことを申し上げているつもりはなくて、そこはやはり透明で合理的なものに持っていって、無駄はやはりきちっと見直していくという姿勢は貫かないと、財政が国も地方も通じて私はもたないんだろうというふうに考えております。