石野秀世の発言 （決算委員会）

○説明員（石野秀世君）　今お話しの決算確認システムでございますが、この運用を私ども平成十五年四月より開始してきておりまして、その運用委託業務につきましては、委託業務内容の見直しということと、市場原理を導入し調達の透明性、公平性の確保を図るため、運用委託業者との契約方法を随契から一般契約に移行させるということで年間の運用経費の削減を図ったというところでございます。
　このうち、その業務の内容の見直しということにつきましては、システム運用開始後の稼働状況、これを十分見極めつつ、その委託業務の実態を精査しまして、個々の業務の必要性を含めて見直しを行い、その削減を図り、これを業務仕様書に反映させるということを行いました。
　さらに、契約方法の検討でございますが、これにつきましては、一般競争入札への参加がシステムの開発業者だけに限定されることのないよう、システムの開発に関与していない一般の業者であっても平等な条件で競争入札に参加できるよう、システムの運用業務マニュアルなどのドキュメントをまず理解しやすいものに書き改めると、あるいは、システムの開発の過程で生じました著作権や特許権というものはすべて検査院に帰属しているということを確認した上で一般競争へ移行させるということの検討を行ったところでございます。
　この検討のためには、外部の専門家の支援を受けるということを行いまして、検査院に設置しておりますＣＩＯ補佐官の支援、助言、あるいはコンサルティング会社との業務委託契約を締結しましてその移行の検討業務を実施したところでございます。
　この結果、今お話しのとおり、今まで随意契約でやっていたものを一般競争入札に移行させまして、五社からの応札があり、入札の結果、それまでの運用業者とは別の業者が落札をしたという状況でございます。