畠中篤の発言 （決算委員会）

○参考人（畠中篤君）　御報告申し上げます。
　ＪＩＣＡは、コスタリカ国テンピスケ川中流域農業総合開発計画調査の現地再委託契約に関連して不正な行為を行った株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル社に対しこれまでに指名停止措置をとっておりますが、今般、同社が受注いたしました他の案件における不正の有無を確認するための調査を実施いたしました。
　具体的には、平成十二年度から五年間に同社が受注した案件のうち、現地再委託契約を含むもの五十一か国八十五案件のすべてを対象として再委託契約の会計書類を精査いたしました。さらに、調査を徹底するために、ＪＩＣＡの在外事務所がなく、現地の状況が伝わりにくい国で実施された案件等十一か国十一案件を対象として、本部あるいは在外事務所から職員を派遣して現地での追跡調査を行いました。
　国内での書類精査においては特段の問題は発見されませんでしたが、一方、現地追跡調査においては、極めて遺憾なことではございますが、四か国四案件の再委託契約において不正な行為があったことが判明いたしました。
　なお、残る七案件のうち、六案件については不正がなかったことが確認され、また、一案件については現地業者が既に解散していたため不正の有無の確認をするには至りませんでした。
　不正が行われた四案件のうち、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コスタリカの三案件については、再委託の契約書が二重に存在することが確認され、ＪＩＣＡに対し過大請求がなされていたと判断されます。また、エクアドルの一案件については、契約書に記載された現地業者についてはその存在が確認できないことから、ＪＩＣＡに対し架空の書類による請求がなされていたと判断されるものであります。
　これらコスタリカ事案に始まる一連のパシフィックコンサルタンツインターナショナルの不正な行為は極めて悪質なものと判断されるため、ＪＩＣＡは措置に関する規程に基づき、これまでの九か月の指名停止に加えて新たに九か月の指名停止措置を行うとともに、不正に請求された一千五百二十七万円相当に利息分を加えた金額の自主的返還をパシフィックコンサルタンツインターナショナル社に対し要請いたしました。
　ＪＩＣＡといたしましては、本件を極めて深刻に受け止めており、再発を防止するために外部有識者を含めた検討委員会を設け、再委託契約制度を見直ししたいと考えております。また、見直し結果が得られるまでの間も厳正なる管理の下に契約業務を行ってまいりたいと考えております。