決算委員会

平成十七年六月七日（火曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松下　新平君　　　　　佐藤　雄平君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　藤末　健三君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　武見　敬三君　　　　　二之湯　智君
　　　　　中原　　爽君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　中村　博彦君　　　　　河合　常則君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　小林美恵子君　　　　　井上　哲士君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　椎名　一保君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　　　　　ベリングポイン
　　　　　　　ト株式会社シニ
　　　　　　　アマネージャー　　葛西　重雄君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　本日までに、松下新平君、平野達男君、藤本祐司君、和田ひろ子君、坂本由紀子君、武見敬三君、中原爽君、中村博彦君、小林美恵子君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、補欠として佐藤雄平君、齋藤勁君、高橋千秋君、藤末健三君、荻原健司君、二之湯智君、長谷川憲正君、河合常則君、直嶋正行君及び井上哲士君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会にベリングポイント株式会社シニアマネージャー葛西重雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　この際、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルによる現地再委託費の不正請求問題に関する調査結果について、独立行政法人国際協力機構から説明を聴取いたします。独立行政法人国際協力機構畠中副理事長。

○参考人（畠中篤君）　御報告申し上げます。
　ＪＩＣＡは、コスタリカ国テンピスケ川中流域農業総合開発計画調査の現地再委託契約に関連して不正な行為を行った株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル社に対しこれまでに指名停止措置をとっておりますが、今般、同社が受注いたしました他の案件における不正の有無を確認するための調査を実施いたしました。
　具体的には、平成十二年度から五年間に同社が受注した案件のうち、現地再委託契約を含むもの五十一か国八十五案件のすべてを対象として再委託契約の会計書類を精査いたしました。さらに、調査を徹底するために、ＪＩＣＡの在外事務所がなく、現地の状況が伝わりにくい国で実施された案件等十一か国十一案件を対象として、本部あるいは在外事務所から職員を派遣して現地での追跡調査を行いました。
　国内での書類精査においては特段の問題は発見されませんでしたが、一方、現地追跡調査においては、極めて遺憾なことではございますが、四か国四案件の再委託契約において不正な行為があったことが判明いたしました。
　なお、残る七案件のうち、六案件については不正がなかったことが確認され、また、一案件については現地業者が既に解散していたため不正の有無の確認をするには至りませんでした。
　不正が行われた四案件のうち、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コスタリカの三案件については、再委託の契約書が二重に存在することが確認され、ＪＩＣＡに対し過大請求がなされていたと判断されます。また、エクアドルの一案件については、契約書に記載された現地業者についてはその存在が確認できないことから、ＪＩＣＡに対し架空の書類による請求がなされていたと判断されるものであります。
　これらコスタリカ事案に始まる一連のパシフィックコンサルタンツインターナショナルの不正な行為は極めて悪質なものと判断されるため、ＪＩＣＡは措置に関する規程に基づき、これまでの九か月の指名停止に加えて新たに九か月の指名停止措置を行うとともに、不正に請求された一千五百二十七万円相当に利息分を加えた金額の自主的返還をパシフィックコンサルタンツインターナショナル社に対し要請いたしました。
　ＪＩＣＡといたしましては、本件を極めて深刻に受け止めており、再発を防止するために外部有識者を含めた検討委員会を設け、再委託契約制度を見直ししたいと考えております。また、見直し結果が得られるまでの間も厳正なる管理の下に契約業務を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（鴻池祥肇君）　このまましばらくお待ちをいただきます。
　これより質疑を行います。
　本日は締めくくり総括質疑であります。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　この席からでございます御無礼をお許しをいただきたいと思います。
　あの例の尼崎ＪＲの事故から四十四日たちます。私は、あの三日後に現場の救出作業の真ん中に立ちました。まだ例のガレージの中に突っ込んだ列車に数人の方が閉じ込められているという、必死の救出作業のさなかでございました。
　私は尼崎市の生まれでございますし、五十年近く住まいをいたしておりましたので、あの事故が起きたあの場所を瞬時に、あっ、あそこだ、あと三十秒で駅に到着できる場所だ、そういうことが分かりました。大変悲惨なことでございました。改めてお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をこの席でお祈りをさせていただくと併せて、まだ百四十名近い方が入院をされているというふうに聞いております。一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　さて、いろんな報道がなされました。正にその報道一つずつが心から同情を申し上げながら見ておったわけでございますけれども、その中で特に私、印象に残った報道がございました。中年の男性の方でありましたけれども、叫ぶように、社会が緩んでいるからこうなったんじゃ、緩み過ぎているからこんな状況になったんじゃ、こんな事故が起きたんじゃという言葉でした。
　正にいろんなところで、この日本社会、緩みが出ておるんだというふうに思いました。あの事故以来、いろんなまた事故につながるような事例が出てきております。特に航空機の関係の事故につながるような大きなミスが余りにも目立っておるんではないでしょうか。
　そこで、航空局関係の方に聞きたいんですけれども、日航始めその他の航空、あるいは機材の不備で引き返しとか相当あったと思いますが、何件ぐらいございましたか。余り時間がありませんので、数字だけで結構です。岩崎航空局長にお願いします。

○政府参考人（岩崎貞二君）　日本航空グループを始めとして航空会社の一連のトラブル、ミスでございますが、今年の一月に入ってからの数字を申し上げますと、私どもに報告があったケースでございます、主なトラブル、ミスでございますけれども、ＪＡＬグループで三十件、全日空グループで四件でございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　緩み、政治家がネクタイ緩めたり、ネクタイ外したり、スーツ取ったり、これはちょっと間が抜けて見えるだけで人身事故にはつながらないですけど、この特に人様の命をお預かりしている鉄道事業、航空事業、あるいはバス、船、こういう事業に携わっている人の緩みはとんでもない話であります。飲酒運転して人をあやめてしまったら、悪質だったら二十年間ぶち込まれるんですよ。こういった事故の関係は、飲酒運転とかそういうことと関係ないと思われるかもしれぬけれども、うっかりしたミスで何百人の人をあやめちゃう。
　これはやっぱり、規制改革というのは大事、規制緩和というのは大事だけれども、こういうものはやっぱり規制を強化して、罰則強化して政府が責任を持つと、こういうことにお願いをしたいと思いますけれども、北側大臣いかがですか。

○国務大臣（北側一雄君）　公共交通機関の安全確保というのは最大の役割でございまして、今委員長のおっしゃった様々な事故又はトラブル、今国民の皆様の公共交通に対する信頼が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　経済的規制については、これはやはり改革がなされていかないといけないと思いますが、ただ、安全に係る社会的規制については、しっかりとその規制は私は堅持をしていかねばならないというふうに思っているところでございます。
　今回のような事故やトラブルを踏まえまして、更なる公共交通の安全を確保するために、規制の在り方又は立入検査の在り方等、さらには安全確保のための技術基準、さらにはヒューマンエラーの問題、そうした様々な問題についてしっかりと議論をしてまいりたいと思っておるところでございます。そうした議論を踏まえまして、必要な施策はしっかりと実施をさしていただきたいと思っております。

○委員長（鴻池祥肇君）　議論だけではなく、もう早速にひとつ罰則強化、規制強化、これを心からお願いをしたいと思います。
　続いて、政府開発援助について若干お聞きをしたいと思います。数字のことですから、事務的な質問になりますので、役所の方から御答弁で結構です。
　何か国に政府開発援助、ＯＤＡを行っているのか、総額でどれぐらいあるのか、円で答えていただきたいんですけれども、これひとつ教えてください。国民の皆さんに教えてあげてください。

○政府参考人（佐藤重和君）　ＯＤＡの供与でございますが、具体的に、済みません、今ちょっと数字を今調べておりますが、百数十か国に対して供与をいたしておりまして、総額といたしましては、昨年の統計、ＤＡＣ、ＯＥＣＤによる統計でございますが、約八十九億ドルという統計でございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　円で言うてください、円。

○政府参考人（佐藤重和君）　失礼いたしました。九千億円余りということでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　すごい金ですね。
　中国に対してはどうでしょう。中国に、過去の合計、過去、始めてから現在に至るまで合計。それから今年の。
　あのね、僕ね、時間限られておるから、僕だけすごく短いから。

○政府参考人（佐藤重和君）　失礼いたしました。済みません。
　中国に対するこれまでのＯＤＡの累計額でございますが、これまでに累計といたしまして約三兆円のＯＤＡの供与を、これは供与限度額の累計でございます、円借款、無償資金協力、技術協力、行っておりますが、円借款につきましては三兆一千三百三十一億円、このうち貸付実行額が約二兆二千二百三十四億円でございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　局長ね、詳細は分かりました。
　円借款て何ですか。国民の皆さんに教えてあげてください。

○政府参考人（佐藤重和君）　円借款は、その相手国に対しまして低利で借款を供与、相手国のその経済社会開発のために借款を供与するということで、ＯＤＡ……

○委員長（鴻池祥肇君）　どんな条件ですか。どんな条件。条件。

○政府参考人（佐藤重和君）　ＯＤＡ、借款の条件でございますが、これはその時々のその金利の条件が時々によって変動をいたしますが……

○委員長（鴻池祥肇君）　それは分かっているけど。

○政府参考人（佐藤重和君）　現在、中国に対する貸付条件ということでは、通常は返済期間が三十年、そしてそのうち据置期間が十年、利息は一・五％となっております。

○委員長（鴻池祥肇君）　はい、分かりました。
　すごいね、いいですね。日本の中小企業の皆さん、これ借りたいと思いますよ。据置き十年、二十年、金利一・五％、貸してほしいわな。これは国民の税金でみんな行っているんです。
　ＯＤＡ大綱というのは、御存じと思いますけれども、こんな国には貸さぬようにしようぜ、渡さぬようにしようぜという大綱があるんですよ。いわゆる軍事大国ですよね、ミサイル開発、武器輸出。それから、ＯＤＡをもらいながらＯＤＡを出している。こんな国やめておこうぜというのがＯＤＡ大綱ですよ。
　局長、中国はＯＤＡ大綱に抵触しませんか、中国へのＯＤＡは。どうぞ、やってください。

○政府参考人（佐藤重和君）　正にＯＤＡの大綱の中に、その受取国の軍事支出の動向であるとか大量破壊兵器とか、まあいろいろ……

○委員長（鴻池祥肇君）　いや、なるかどうか、抵触するかどうか聞いておるんですよ。

○政府参考人（佐藤重和君）　私どもとしては、これは全体、二国間関係を総合的に勘案をしてその供与をするということで、ＯＤＡ大綱のその考え方を踏まえて実施をしてきているということでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　町村大臣に聞きます。
　外務大臣、この間、十八日、先月の十八日ですか、外交官、外交官というか大使全部集めて大使会議開かれましたね。そのときに、足腰の強い外交を展開するには兵糧が必要だと、兵糧がなければ選挙運動も戦えない、ＯＤＡ予算のアップが欠かせない、ＯＤＡを増やすぞ言うて、そして、外務省は不祥事などの事件の影響で自粛し過ぎておる、攻撃的な外務省に変わらなくてはならない、こういう話が出ております、新聞報道ですけど。ほとんどこれ同じようなのが出ていました。
　外務大臣、ＯＤＡ、中国のＯＤＡ、今中途半端なお話、僕ちょん切っちゃったんですけども、中国へのＯＤＡどうします。やりますか、続けますか。

○国務大臣（町村信孝君）　対中ＯＤＡ、これは参議院のＯＤＡに関する調査団というものを皆さん方がお出しになられまして、その報告書も私つぶさに拝見をいたしました。
　そして、今後の在り方についてどうするかということで中国側とも協議を進めてきたところでございますけれども、先ほど局長がお答えしたような対中ＯＤＡの大部分は円借款、お金を貸すという部分でございますが、これについては北京オリンピックの前までにその新規供与を終了するということで私と中国外交部長、外務大臣ですね、との話が大筋付いておりまして、今後、その細部については更に協議をしていくことにしております。

○委員長（鴻池祥肇君）　大臣、分かりました。ありがとうございました。
　オリンピックまでにやめると、こういうこと。オリンピックまでにやめると。御苦労掛けますが、是非ともそのように進めていただきたいと思います。
　中国側の歴史観だけに強制されて大変な問題が今起きております。国民の皆さんは、我々の税金がどうしてあの国にそんなに使われているのかという疑問を持っていますよ、特に中小企業の皆さんも。自殺者が三万人以上超えたときに、やっぱりきちっと国民の皆さんに納得できるＯＤＡの在り方というのを今後お願いしたいと思います。
　で、大使会議のときに、今度やられたら外務大臣、大使館に日の丸の旗揚げようって言っておいてくださいよ。前、マニラに行ったとき揚がっていませんでした。ヤジ揚がっていません。五人も六人も行って揚がっていないのを見ているんだよ。しっかりしてくれよ。何が攻撃的な外務省、外務省が攻撃的になるってよく分からない。
　もう三分しかなくなりました。尾辻大臣に聞きたいことがあったけど、やめておきますわ、今日は。ちょっともう時間あれへん。
　決算の重要性と、これ一生懸命皆やっていますね。どんな会社でも決算大事です。日本政府も決算大事ですよ。その決算を予算に反映させようというのが我々のもう必死の思いなんです。
　財務大臣、予算編成の責任者として決算を予算に反映さしていくという、是非ともそれをお願いしたいんですが、その見解を述べていただいて、そして是非ともそれを実現していただきたいということを強くお願いしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　国会での決算審議は、今委員長がおっしゃいましたように、予算が本来の目的のとおり使われているかと、そしてきちっと決算をすることによってそれを自後の予算に反映さしていこうと、こういう目的で行われるもので、極めて大事なものだと考えております。参議院ではこの点を深く認識されまして、当委員会におかれまして様々な御努力を積み重ねておられますこと、心から敬意を表したいと思っております。
　財務省としましても、当委員会等の御要請を踏まえまして、いつまでも決算ができないようでは自後の予算に反映させることができませんので、御要請を受けまして、決算報告、決算及び決算検査報告の早期提出ということに意を用いてまいりまして、平成十五年度決算、それから決算報告につきましては昨年の十一月十九日に国会に提出をさせていただきました。
　また、当委員会の御議論を伺っておりましても、私も全般質疑あるいは締めくくり総括、出席させていただいておりますし、省庁別審査も担当の政務官から内容を報告を受けておりますが、極めて貴重な御提言、御議論をいただいているというふうに思っておりますので、こういう審査の内容につきましては、重く受け止めまして、歳入歳出の合理化につながるよう、十八年度の予算編成に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。