山田昌弘の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○参考人（山田昌弘君）　確かにお金というとすごく抽象的で、ただお金を配ればいいというふうに受け取られがちなので、質問をしていただいて本当にありがとうございます。
　お金、ただ単に現金が欲しいとか、そういうことを私が言いたいのではなくて、何らかの形で将来的に子供を育てながら生活が成り立つ保証が欲しいというのがその私の言うお金の意味でございます。
　そうしますと、将来的に生活できる保証、それも別に生活保護のように、何もしなくてもお金があればいいということで私は全く思っていません。むしろ、そういう形を取りますと勤労意欲をなくしていくと思いますので、とにかく働き口があって、働いていたら普通に子供を育てて、子供をもし行けるなら高等教育に上げられる保証が欲しいということだと思います。
　だから、それはここからは政治的判断になるんだと思いますけれども、アングロサクソン、アメリカ、イギリス方式でいくか北欧方式でいくかの選択になってくると思います。
　つまり、北欧方式というのは、たとえ自分が失業しても、一時的に職を失っても、社会保障で何とか子供を育てられる。子供の教育費は国なり社会なり保険なりが払われるという安心の下で子供を産めるので、そこそこの出生率を保っているわけです。
　逆にアメリカは、それを市場で調達するということは、つまり、正規と非正規の区別が余りなく、年齢差別、性差別なく働けますので、とにかくある程度能力が付いていさえすればどこでも雇ってくれて、それ相応の賃金が得られるという保証が市場でなされている。そうすれば、一時的に職を辞めたとしても、また次に、能力、相当能力があれば雇ってくれるという見通しがある。つまり、市場が将来の生活できるということを保証している。
　日本の場合ですと、余りにも正社員と非正規社員の待遇が違いまして、正社員から非正規社員に移るのは簡単ですが、逆は非常に非常に難しいというところがあるので、そこのミスマッチが起こっているんだと思います。