山下泉の発言 （総務委員会）

○参考人（山下泉君）　御質問をいただきました郵便局別の損益につきましては、私どもは二つの方式で試算を行うというアプローチを取っております。その一つは全体損益方式でございます。これは公社の年度決算全体の収益費用を郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。もう一つの方式は収支相償方式でございます。こちらは費用の範囲を郵便局の活動に直接かかわります人件費、物件費等の業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分しまして、全体として収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございます。こちらは郵便局のパフォーマンスを毎年安定的に見ることができるという点で全体損益方式に比べましてメリットがございます。
　さて、お尋ねをいただきました郵便局における貯金・保険事業の平成十五年度の収支状況でございますが、まず全体損益方式で見ますと、まず貯金事業全体では一兆、まず特定局で見ますと全体では一兆八千二十一億円の黒字でございます。特定局一万八千九百三十四局のうち黒字局は一万八千百二十二局、赤字局八百十二局、その赤字額を合計しますと五十九億円でございます。
　一方、特定局の保険事業は全体では三百四十六億円の黒字、特定局のうち黒字局が一万百三十二局、赤字局が八千八百二局、その赤字額が合計で三百三十四億円に上っております。特定局だけを取ってみますと、貯金、保険の赤字額の赤字額は全体で三百九十三億円の赤字ということでございます。
　一方、収支相償方式では、同じく特定局だけを見ますと、貯金事業は全体では二百八億円の黒字でございます。内訳を見ますと、黒字局は八千六百十四局、赤字局が一万三百二十局、その赤字額は七百九十三億円に上っております。一方、保険事業では全体で二十六億円の赤字でございまして、内訳は黒字局が九千六百六十七局、赤字局が九千二百六十七局、その赤字額は三百十五億円となっております。したがいまして、特定局の貯金・保険事業全体の赤字額は一千百八億円ということになっております。