長谷川憲正の発言 （総務委員会）

○長谷川憲正君　大変な大きな赤字が出るということであります。
　つまり、これは二つの方式でおやりになったということですけれども、その年その年の特殊事情を取り除いてみるという意味では収支相償方式が優れているというふうに思いますが、この収支相償方式で今教えていただいた数字によりますと、特定局の七割の郵便局が赤字だと。貯金・保険事業でですね。ところが、この貯金・保険事業というのが郵便局の収入の大宗になっているわけであります。そして、政府の案でいいますとこの貯金事業、保険事業というのを完全に民営化して一〇〇％株を市中で売ってしまうと、こういうことでございます。
　そうなりますと、当然のことながらこの民営化されました貯金会社、保険会社というのは赤字を出してまで郵便局に委託をするとはとても思えないわけでありまして、ほっておけば郵便局から撤収すると。これはもうドイツを見てもニュージーランドを見ても前例があるわけでございまして、日本も同じ状況になるだろうと思われます。
　これを引き止めようとすると、政府の案が、新聞にも出ておりますけれども、何らか基金というようなものを作ってその運用益でこれを補てんをしていくと、赤字額を補てんをするというような形のことを考えざるを得ない、こういうことであります。一体どのぐらいの基金が必要なのかと。新聞では一兆円とかいうような数字が出ているわけでありますけれども、今おっしゃった数字、全体の郵便局の中の、まあ普通局は何とか工夫をするとして、特定局のような小さな局では工夫の余地がないわけでして、この赤字を埋めると、今申し上げたその基金の運用で埋めるとしますと、ちょっと参考までに郵便貯金の最近の運用利回りは何％ぐらいになっておりますでしょうか。公社、お願いします。