高橋満の発言 （総務委員会）

○政府参考人（高橋満君）　今の問題になっております機器を使って研究が行われたかということに関しましては、先ほどお答えしましたとおり、これを使っての研究は結果的にはなかったということでございます。
　ただ、全体の研究費につきましては、調査研究費につきましては、発足しましたのが、独立行政法人として発足しましたのが平成十五年十月でございますが、その十五年十月はちょっと年度の途中ということもございましたので、前年度についての調査研究費の予算を申し上げますと、全体としては四億四千万余の調査研究費が計上されておりました。もちろん、これは労働心理にかかわる研究のみならず、雇用、職業を始めとした労働政策全般の研究にかかわる経費ということでございます。
　それから、どれくらいの調査研究実績があるのか。ちょっとどうお答えしていいか分かりませんが、例えば論文数ということで申し上げますと、やはり発足直前の十四年度は全体として、これは公表しておる雑誌等に掲載した論文ということでございますが、二十八本の論文が発表をされております。その後、十五年度におきましては、年度途中で新しく独立行政法人労働政策研修機構に衣替えをして発足をいたしたわけでございますが、十五年度年間では、かなり研究活動を活発化させまして、五十本の論文が発表されておるということでございます。
　それで、こういう政策研究について、先生、委員の方から大学等への委託で十分じゃないかと、こういうような御指摘がございましたが、私ども、やはりこの政策、特に労働政策、私どもが所管しております労働政策の樹立、展開ということを効果的に行っていくためにはやはり政策研究というのを確実に行わなきゃならないわけでございますが、その際、この政策の企画立案、それから政策の遂行とともに、所管大臣の下で一連のものとして継続的に実施をしていくべきものではないかというふうにも思っておるわけでございまして、独立行政法人化以降は、特に研究の質を高めていく、高い研究成果を求めていくということが当然求められるわけでございまして、そうした観点から、この当機構におきましても、外部の専門家、外部の研究者から成る評価というものも通しながら、また高い評価を受けられるような報告書等の、あるいは論文掲載等にかかわります目標数値というものもこの中期計画の中で盛り込むなど、こういうことを通じてやはり政策研究としての担い手であります当機構の実を上げていかなければならないというふうに受け止めているところでございます。