山崎力の発言 （総務委員会）

○山崎力君　申し訳ない言い方ですが、支出の方もカットせざるを得ないという、いろいろ努力されるのは分かるんですが、経営のことからいって、収入は増えたけれども、そのためのコストアップで何というんですか、実収入はそれほどでもないということもあるわけです。公平性の問題からいくとその辺のところが、コスト掛けても、徴税コストを掛けても税金集めなければ、脱税を黙認するわけにいかぬということもあるんで、そういったことはここで議論一々してもしようがないんですが。
　麻生大臣にお伺いしたいんですね。この問題、本当にちょっと悪い知恵を国民に付けた部分があると私は思っております。と申しますのは、法律的には支払わなきゃいかぬという制度なんですが、受信料、ただ罰則がないと。現実の問題にいえば、ＮＨＫの不祥事が出て、払いたくないと、それは一時的なことで理解できるわけですが、こういうＮＨＫの公共放送の制度を今のまま、現状のまま維持すれば、払わなくても済むんなら払わないでもいいじゃないのという考え方も出てこようかと思いますし、この経済状況ということも後押ししているのかもしれません。
　そういった中で、もしこのままの減収が続けば、もちろん今おっしゃったように説得して受信料を徴収するなり、あるいは経営改善でコストダウンするなりというのは前提としても将来、下手すると、近い将来このままでいいのかという話になってくる可能性があると私は思っております。
　対応策とすれば、放送にスクランブルを掛けて、受信料を払っていないところは聞こえないように、あるいは見れないようにするとか、あるいは罰則付きで受信料を取るようにするとか、あるいはコマーシャルを一部入れて別途の収入を考えるとか、突き進めば、最後は、今はやりのあれじゃないんですけれども、民間放送もあるんだから、ＮＨＫも民間にしちゃえばいいじゃないかというところまでいくと思うんですが、これはちょっと会長の方からは言いにくいことだと思いますんで、その辺も含めて麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。