永井多惠子の発言 （総務委員会）

○参考人（永井多惠子君）　ただいま委員御指摘のように、ＮＨＫは受信料という公金によって運営されている公的な団体でございます。したがいまして、視聴者の皆様から公開の求めがあれば、これは積極的に公開する義務を負っているというふうに私は考えております。
　今回、一連の不祥事がございまして、信頼回復活動をしているところでございますけれども、その中の情報公開というのは大きな柱にしております。委員おっしゃいましたように、公開するということが自主的な規律、自浄作用を職員にももたらすものというふうに考えております。
　ＮＨＫの情報公開の仕組みは、おっしゃいますように国の制度とは違います。独自のものを十三年の七月、国とほぼ同じ時期にスタートさせております。どこが違うのかということでございますけれども、国の機関でもございませんので、委員御承知のように、放送というものは、ほかの例えば放送局、それからあるいは取材に関しましては新聞社と競合関係にございます。したがいまして、番組創作に関するノウハウ、それから取材源などについてはこれは受け付けることができません。具体的には個人情報なども含まれるということを御理解いただきたいと思います。
　今まで、十三年の七月からスタートさせまして、公開率は七二％に上っております。また、勝手にやっているのではないかという御批判もあろうかと思いますので、外部の有識者で構成されております第三者機関のチェックをしいております。
　また、最近の不祥事を受けて変わった点でございますけれども、以前は、役員の給与などは求めがあれば公開するという立場でございましたけれども、積極的に予算の説明書などに記載しておりますし、ホームページにも載せてございます。また、金品にかかわる懲戒処分などについては積極的にこれはこちらの方から公開するというようなことにしております。