小坂憲次の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（小坂憲次君）　日本の食料自給率、カロリーベースあるいは穀物ベース、数字は四〇あるいは二九、いろいろありますけれども、この原因が何であるか、そしてそれがこのような結果になったという因果関係が明確であればその対策も簡単でございますが、なかなか、食料自給率の低下は多くの要素が関係していると思われます。
　しかしながら、この食育基本法の果たす役割として私どもが期待いたしますものは、食料の供給サイドだけではなくて消費サイド、その消費面に、両方に着目いたしまして健全な食生活を実践することができるような施策を講じよう。すなわち、学校給食を含めた地産地消を推進をいたしまして、また我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産、そして消費、農業等の生産者と消費者との交流を通じての信頼関係の構築等を推進いたしまして、我が国の食の海外依存の問題点、そういったものに対する国民の理解を深めること、それを推進をいたしたいと思いますし、また、こうした施策などの結果として国産農水産物の需要が拡大をいたしまして、そして、それに応じて農業などが活性化をし、生産も拡大していくということになれば我が国の食料自給率の向上にも寄与することがあると、このように思っているところです。