伊東敏朗の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○政府参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　最初に、ひまわりサービスのことについて御指摘がございました。
　現在、日本郵政公社が行っておりますひまわりサービスは、委員も御案内のとおり、郵便物の配達を行う職員の手すき時間を活用いたしまして行う在宅高齢者等への声掛けなどと郵便サービスを使った日用品等の注文受付、配達等を組み合わせたサービスでございます。このサービスは、現在、必要な郵便料金を除きまして無料で行っておりますが、これはこのサービスの実施自体に特段の追加コストは要しないということによるものでございます。
　このひまわりサービスにつきまして民営化後どうなるのかという御指摘でございますが、郵便事業会社におきまして、その経営判断により実施されることとなるものではございますが、さきに申し上げましたとおり、このサービスの実施自体に特段の追加コストは要しないということ、また、郵便サービスのような地域社会に密着した事業を行うに当たりましては、一定の地域社会の貢献サービスを行うことは経営戦略上の合理性があり、一般の民間企業におきましても、近年、企業の社会的貢献を重視する傾向が顕著でございまして様々な貢献サービスが提供されていること、さらに、今回の民営化に当たりましては、こうした貢献サービスにつきまして、これも委員から御指摘ございましたけれども、一定の要件の下で社会・地域貢献基金からの資金の交付を受けることができる仕組みを設けたことなどを踏まえますと、民営化後の郵便事業会社におきましても、地域の評価の高いひまわりサービスにつきましては引き続き無料で提供されるものと思われますが、政府といたしましても、毎年度の事業計画の認可等におきまして、こうした郵便事業が果たしてきた公共的な役割が引き続き維持されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
　それからもう一点、災害時のいろいろな対応につきまして民営化後どうなるのかという御質問でございますが、現在、公社におきまして、災害時の取扱いといたしましては一つ、まず一つといたしまして、被災者に対する郵便はがき等の無償交付、これは原則一世帯はがき五枚あるいは郵便書簡一枚ということでございますが、さらに二番目といたしまして、被災者が差し出す郵便物の料金免除、さらに地方公共団体、日本赤十字社等にあてました現金書留を含む救助用の郵便物の料金免除というものを行っておりますが……（発言する者あり）失礼しました。これは、公社において必要があると認めるときはこれを行うことができる旨の現行郵便法の規定に基づきまして公社が行っているものでありますが、民営化後におきましても郵便法の当該規定は引き続き残すこととしておりますので、郵便事業会社の判断により引き続き行われるものと考えております。