生田正治の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○参考人（生田正治君）　お答えします。
　三面から簡単に申し上げたいと思うんです。
　一つはソフト面、これはサービス業であるという、これはもう現実なんですが、これを認識いたしまして、サービス業らしく意識と文化を変えるということで、これは真っ向サービスということで、非常にお客様に真正面から向かってお客様に役立とうと、こういうふうなムードに変わってきています。
　それから二番目の切り口は、経営基盤で申し上げます。これは事業本部制を取りまして、管理会計的に既に独立採算ということでやっておりますし、計量的に申しますと、ＪＰＳという集配区分の全国的な生産性向上ですね。これは今モデル千局で一〇％の改善をしておりまして、今年じゅうに一六％の改善になり、十八年度末までで二〇％改善するはずであります。
　それから購買費、これは事業庁の最終年度で八千四百億使っておりましたけれども、二〇％カットしようと、合理化しようというのがうまくいきまして、現在二二％合理化でほぼ同じ購買をして千八百億の節減をした。あとガバナンスを利かすとか情報開示をするとか、そういった経営基盤面でやっております。
　それから、先生の特に御関心のあるお客様に直接喜んでいただく施策というところでは、全部言っていると長くなりますのでぱらぱらと申しますと、郵便ではＥＸＰＡＣＫ５００という五百円の大型封筒さえ買っていただいたら三十キロまで何を詰めても全国一律というふうな制度とか、写真付切手を出すというふうなメニューの多様化もいたしておりますし、今年は年賀はがきの正月二日の配達も三十一年ぶりにやらしていただいたということがあります。
　それから、ゆうパックの全面リニューアル、去年の十月ですね。それまではウエート取りであって、持ってこられる方もお引き受けする方もはかりを持って走り回っていたんですけれども、今は容積で非常に便利になった。それから、お受けする場所を極力増やすということで、例えばローソンさん、全国八千店でお引き受けをさせていただいている。さらに、数字的に申しますと、ゆうパックのマーケットシェアは、七、八〇％から実は五・七まで落ちていたんですが、今七％台に回復で、あと一年程度ぐらいで一〇％に参ります。
　それ以外に、目に見えて、まだなかなか見えないんですけれども、見えるように努力しているのは、郵便局をワンストップのコンビニエンスオフィスにしようと。ストアじゃないですよ、オフィスにしようということで、地方自治体等の手続等をもっと手広くお引き受けする。空いているスペースがあれば、お客様、近所の方に役立つ小売業をするというふうなことを考えておりますし、さらに、これもだんだん目に見えていただきたいと思っていますけれども、金融関係について、ファミリーバンクと私は言っているんですけれども、御家庭、個人の方になれ親しんでいただいて、どんなことでもお役に立つような仕組みに持っていこうということでやっております。
　それから、先生おっしゃった翌日配達のエリア、もし私の記憶が正しければ、例えば東京から三百キロ以内がエリアだったんですが、それを六百キロにして、広島ぐらいまでカバーするということをやったと記憶しておりますけれども、ちょっと数字がずれているかも分かりません。