谷垣禎一の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　国家的プロジェクトに必要な資金をどうやって集めてくるかということでございますが、今これは資金になっているのは、一つは財投機関債、それから財投債。これは財投債、実際は国債と一緒に発売、発行しておりますので、国債と財投債は本質は一緒のものでございますが、そういうもの。それからあとは税資金と、この三つが大体原資でございます。
　そこで、財投機関債は、これは各財投機関のディスクロージャー等もやりまして、平成十七年度ではある程度の資金を必要とする全機関が財投機関債を発行するという体制になりまして、その必要資金の約四分の一を機関債で発行しておりますが、これは現在ほぼ市中で賄えているわけでございます。
　そこで、今度財投債の方ですが、かつてはこれは、財投の原資は皆郵貯、年金等全額寄託でやらしていただきました。今、財投債というもの、論者によりますと、財投機関債だけでそれぞれの機関の信用の格付をきちっとやって、財投機関債だけでやればいいじゃないかと、もっとそれを強化させていくべきではないかという御意見もございます。
　しかし、財投機関債だけではなく財投債も併せて発行しておりますのは、やはり国家の信用というものを背景にして調達コストの安い金というものは、やはり国家的プロジェクトあるいは財政融資制度には要らないということはないだろうということで、財投債と財投機関債のベストミックス、ここがどこにあるかということを探らなければいけないんだというふうに私は考えております。
　そこで、財投債というものが郵貯が民営化したときに本当に引き受けられるのかという点でございますが、平成十九年度までは直接引受けというのをその郵貯にもやっていただいております。これは、今まで預け入れた、預けていただいたお金を返さなければなりませんから、その資金繰り等々もございまして、平成十九年度までは郵貯に財投債を直接引受けさせていただいております。
　しかし、それから後は、今回は法律で平成十九年度までというのは明言をいたしましたので、そこから先は今までの返済資金もございます、これから貸していたものが返ってくるものもございます。それから、郵貯にもうお返ししなくて済む分もございますので、今、今年は十二兆ぐらいを市中で発行しておりますが、この市中発行で私は財投債の原資も今後十分に賄えると思っております。そうすると、問題は元に返りまして、国債というものが郵貯がなくなった後きちっと引受けができるかどうかという論点になっていくわけでございます。
　それで、この国債が、引受けが、つまり安定的に消化できるかという論点は大きなことでございますので、ここはちょっと申し上げたいんですが、十分これは意を用いていかなければなりませんし、今度ある程度、十年間掛けてやっていくという仕組みも今度仕組んでいただきました。そういう中で、一番大事なことは、国債に対するあるいは財政に対する信認を確保しながらやっていくということでございますが、全力を挙げてやらせていただきたいと思っております。