木原誠二の発言 （厚生労働委員会）

○木原（誠）委員　まさに非常に重要な残された論点として、所得保障という問題があるわけでございます。その点とあわせてしっかりと御議論いただきたいと思いますし、決して現状よりも結果として負担がさらに増すといったようなことがないように、御配慮をいただければということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、定率負担について今大臣から御答弁いただいたわけでございますが、定率負担を求めるに当たってより重要なことは、今所得保障という話も申し上げましたけれども、障害者の皆様がしっかり就労を通じて収入を獲得していく、あるいは所得を獲得していくということが非常に重要なのかなというふうに考えておるわけでございます。
　現状では、養護学校を卒業された半分以上の方々、半数以上の方々が、授産施設等あるいは福祉工場等に入られまして、そこからさらに一般就労に行かれる方は年間一％程度だというふうに伺っております。残念ながら、これはやはり我が国の障害者福祉、福祉施策のいわば失敗の一つの例じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　今回の法案におきましては、就労継続支援事業あるいは就労移行支援事業といったようなものが入っておるわけでございますが、具体的にどのような方がこのサービスの対象になり、また、これまでの支援費制度のもとでのこういった就労移行のための事業と一体どこが変わってくるのか、その点、わかりやすく御説明いただければと思います。