中村秀一の発言 （厚生労働委員会）

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今度の障害者自立支援法では、今委員からお話がございましたように、就労ということを非常に重視し、新しくつくられる事業の体系におきましても、就労移行支援とか就労継続支援、その中でも雇用型とか非雇用型とか、まず就労に着目した政策体系をつくろうということが第一点でございます。
　第二点は、これまでも就労支援につきましては授産施設などを中心に取り組んでいただいてまいりましたけれども、委員から御指摘ございましたように、必ずしもアウトプットはよくない状況でございました。これは、障害者の方の能力や適性に応じた個別の支援が必ずしも十分でなかったのじゃないか、それから現実の一般就労に結びつく職場のあっせん、それから就職していただいた後、職場とのサポートに関して福祉と雇用施策の連携が十分でなかったのじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的には、就労移行支援事業、これは、一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれる障害者の方でございますが、適性評価から職場開拓、就労後の職場定着に至るまで、段階を踏んで円滑にやる。それも、漫然とするのではなく、お一人お一人に目標期間を定めた個別支援計画の作成をし、それについての責任者も事業所に配置する。また、事業所に対する報酬面でもそういったことについて評価をしていく。ハローワークとの連携もする。また、就労後の相談支援や助言を行う。こういったことを通じまして、一般就労につながるような支援を強化してまいりたいと考えております。