福島豊の発言 （厚生労働委員会）

○福島委員　大臣、副大臣、引き続き御苦労さまでございます。
　この法案をめぐってのさきの通常国会、そしてまたこの特別国会における審議、きのう計算をいたしましたけれども、参考人等の質疑も踏まえると九十時間を超えまして、百時間に近づく水準になっております。私も十二年間国会議員を務めさせていただいておりますが、今までこれほど集中して障害者福祉の問題について国会の場で議論されたことはなかったのではないか。そういう意味では、私は画期的なことであるというふうに思っております。
　三年後の見直しがあるわけであります。今回のこの法案、施行になりまして、その後、具体的にどのようになっていくのか、このことが最も大切であります。三年後の見直しというところまで含めて、私は一体としての議論が必要なのではないかというふうに思っております。きょうは、そうした点に立ちまして、まだ残されております幾つかの点についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　まず、さきの国会におきまして、与党の修正におきまして、障害の対象範囲の見直しというものが検討規定として盛り込まれたわけであります。
　現在の障害者福祉施策の中で、十分にまだ適切に位置づけられているとはなかなか言いにくい高次脳機能障害であるとか発達障害、また難病など、見直しにおいて適切にそれが盛り込まれ、必要なサービス、医療というものが確保されるようにすべきであると私は思っております。そして、こうした見直しを進めるためにも、その検討というものはできるだけ早く進めなければいけない。実態の把握であるとか、また障害程度区分というものをどう考えるのかとか、そしてまた必要なサービスというのはどういうものであるか、検討すべきことは多岐にわたっているというふうに思います。
　今回の改革、それは決してこの法案の審議だけにとどまらない、そういう観点から、厚生労働省にはしっかりとした三年後の見直しに向けての取り組みを進めていただきたいと思います。
　そしてまた、もう一つ、いろいろと指摘されておりますことは、今回の障害者自立支援法案の見直し、利用者の負担のあり方等についても見直しがなされます。一つは、言いわけと言いますと聞こえが悪いのでありますけれども、そのことが契機になって、地方自治体が今まで単独で行ってきた事業についても見直しをする、こういうような声が現に聞こえ始めております。
　これはもちろん自治体の判断でありますけれども、私どもは、言ってみれば、こうした便乗するようなことで見直しをするのはいかがなものか、こういうような思いもあるわけであります。そういう地方自治体における取り組みということについても、私は、国の立場から十分にフォローしていただきたい、三年後の見直しに向けてこうした点について作業を進めていただきたいと思うわけでありますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。