中村秀一の発言 （厚生労働委員会）

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の附則第三条で、今委員からお話ございましたように、施行後三年を目途として見直しを行うということにされております。
　特にお話のございました障害児の児童福祉施設の入所など、例えばそういった現行の福祉施策でも今法案でまだ十分手のついていない問題、それから、発達障害なり高次脳機能障害のお話がございましたけれども、障害者等の範囲を含め検討を加える、こういうふうになっておりますので、私ども、それらの点については、法律の施行を円滑にするというものとはまた別に、正面から取り組んでまいりたいと思います。
　お話のございました高次脳機能障害、発達障害、一部は今回の障害者自立支援法でカバーされる方もいらっしゃると思いますが、なお十分カバーできていない部分もありますので、障害者の定義の問題とあわせまして議論をしなければならないと思っております。また、障害児の方の障害程度区分のことについてはこれから開発しなければならないというような問題、発達障害の方につきましては、発達障害者支援センター等を通じてそれらの方々のニーズを把握し、また、今年度から実施する発達障害者支援体制整備事業の結果も踏まえて、発達障害者の方あるいは高次脳機能障害の方にふさわしい福祉サービスのあり方を三年の見直しに向けて今から準備していかなければならないと考えております。
　また、三年の見直しの際には、今お話のございました自治体の単独施策の扱いにつきましても、いわば施行後の状況といった場合に、自治体の単独施策の状況についてもやはり目配りをし、検討を加えて必要な措置を講ずるということになろうかと思いますので、自治体の単独施策の状況などについてもよくフォローしながらこの三年間について検討を加えてまいりたいと思っております。