瀧野欣彌の発言 (災害対策特別委員会)
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○瀧野政府参考人 地方公共団体の除排雪経費につきましては、従来から普通交付税で、基準財政需要額の算定の中で寒冷補正という形で、積雪の度合いに応じました所要額を措置しているところでございます。
今回のように、豪雪によりまして除排雪対策に要する経費が多額に上るような団体が出る場合には、こういった普通交付税措置では足りない場合が出てくるわけでございますので、今御指摘のように特別交付税により所要の措置を講ずるということにしておるところでございます。
今年度の特別交付税については、現在、三月交付ということで作業中でございますけれども、各地とも豪雪によりまして除排雪経費が多額に上っているという状況は、我々も現段階の情報はそれなりにつかんでいるつもりでございますけれども、さらにその情報をきちんとつかみまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように、きちんと算定に反映してまいりたいというふうに考えております。