大前繁雄の発言 （本会議）

○大前繁雄君　自由民主党の大前繁雄でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の郵政民営化関連六法案については賛成、民主党提出の郵政改革法案については反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、内閣提出の郵政民営化関連六法案について申し上げます。
　郵政民営化の是非については、さきの総選挙において退路を断って信を問い、自由民主党及び公明党による与党が国民の圧倒的な支持を受け、過半数を大きく超える議席を獲得したところであります。
　そのような国民の審判を背景に再度提出されることになりました政府案でございますが、これら六法案については、反対派の方々のみならず、賛成される方の中にも、政府案には問題点が多いがとまくら言葉のように話される方がいまだにおられるのは、大変残念なことであります。
　私は、百回近くに及んだ自民党内での激しい党内論議、百二十時間以上にわたって延々と続いた解散前、そしてこの特別国会の特別委員会の審議を通じて本法案の内容を吟味してまいりましたが、たどり着いた結論は、この政府案が竹中担当大臣を中心に練りに練った、実によくできた法案であるということであります。（拍手）
　本法案で示されている郵政民営化を実現することができれば、三百四十兆円にも達する巨額の資金を官から民に流す道を開き、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が一切リストラされることなく民間人になり、小さな政府の実現に資すると同時に、多額の株式売却益、毎年の法人税、配当収入等により財政再建にも大きく貢献し、国民に大きな利益をもたらすことは自明でございます。
　また、郵政事業が従来から果たしてきた公共的な役割が民営化後においても引き続き果たされるよう、本法案では、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づける、過疎地における金融サービスなどの実施が確実となるよう基金を設置する等々の措置が講じられているところであります。
　このように、本法案は、民営化のメリットを最大限に引き出しつつ、郵政事業の公共的な役割にも十分に配慮した最善の策であり、直ちに採択すべきものであると考えます。
　続いて、民主党提出の郵政改革法案について申し上げます。
　本法案は、郵便貯金は定額貯金の廃止と限度額の引き下げ、簡保は廃止といったように、国が強制的に規模を縮小させる一方で、経営資源を活用した新規業務の展開については、その結論を先送りしております。事業の将来展望を描けない本法案により、職員の皆様が希望と意欲を持って職務に当たり、国民の利便性の向上を図ることができるのでしょうか。
　加えて、本法案では、郵便や通常貯金などについて国の責任で全国の郵便局でのサービス提供を維持するとしていますが、これを確保する具体的方策は何ら示されておりません。また、金融社会権のような未成熟な法概念を振り回すことは不適当きわまりありません。権利に基づき賠償請求があった場合など、果たしてこれに応ずる用意があるのでしょうか。
　このように、方針だけを掲げ、実現に向けた具体的な制度設計に踏み込まず、あいまいな点を多く残し、郵政事業改革の実現を将来に先送りしているだけの本法案は、対案というにはほど遠く、断固として反対するものであります。
　最後に、郵政民営化は明治以来の大改革であります。内閣提出の郵政民営化関連六法案の成立後、政府、郵政公社は、不退転の決意を持って事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）