遠藤宣彦の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。私も新人でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、二〇〇五年の十月の十一日、長年の懸案でありました郵政民営化法案が衆議院に上がる、こういった記念すべき日に、先輩たちを差しおき、私、新人が質問させていただくということを大変ありがたく、そしてまた申しわけなく思っております。そしてまた、短い期間で極めてコンパクトな対案を出されました民主党に対して、敬意を表したいと思います。
　さて、私の質問のスタンスでございますが、この法案、長時間にわたって審議を重ねられ、そしてまた、今まで各界でさまざまな論点が浮き彫りになってきた。まず、こういったことを考えまして、総論的あるいは総括的な話、そしてまた、今回のこの郵政の民営化法案が改革の本丸であると同時にこれからの改革の入り口である、そういった認識に立って、これからの改革の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、私の質問の基礎となります私のバックグラウンドについて、多少触れさせていただきたいと思います。
　私自身、郵政省の出身でございます。昭和六十三年に入省いたしまして、社会経済が大きく変化する中で、郵政事業の行方をずっと見守ってまいりました。その中で、非常に大変ユニークな大臣があらわれた。だれかといいますと、小泉総理大臣。九二年に小泉さんが郵政省の大臣としてやってきました。私自身も、郵政事業について、このままでもつのかな、このままで大丈夫なのかなと思っていたところに小泉郵政大臣がやってきまして、非常に刺激的といいますか画期的な意見を述べられるに至りました。
　そして、私は翌年に地方の郵便局長に赴任をいたしました。長野県の六万人の都市であります。そこで大変現場を見る機会をいただきまして、あわせて、特定郵便局長会、労働組合、さまざまな団体との交流、そして議論を重ねる場をいただきました。個人的に、特定局長会においても、非常に私自身が郵政事業に関して関心が深い、あるいはさまざまな議論をしてきたという経験を買われまして、何十回も地方に講演に呼ばれた、あるいは労働組合において現職の郵便局長で初めて新人研修に呼ばれる、そういった経験もさせていただきました。
　その後、郵政の民営化論について、役所において、特命事項といいますか、それを専門に調査する郵政研究所の主任研究官という立場で、今出ておりますような論点、さまざまな問題点について研究する機会を与えられました。
　そして、橋本行革を迎え、その時点においては民営化というものは先送りになったわけでありますが、こういった郵政事業についていろいろな角度で勉強させていただく機会をいただきながら、ある種の限界といいますか、ある種の壁といいますか、そういったものを感じまして、二〇〇〇年に政治の世界に転じたわけでございます。
　さて、社会経済が、冷戦終了後、中国やあるいはベトナムという共産主義の国から安い賃金や安い労働力、安い製品がどんどん入ってくる、アメリカが激しい調子で規制緩和の要求をしてくる、こういった大きな社会の変化の中で、郵政の民営化という、私自身、ぜひともなし遂げていかなければならない課題がなぜ今まで先送りになってきたのか、これについてあえて申し述べたいと思います。
　郵政事業においては、三事業一体、独立採算、そして国営維持、こういった呪文にある種縛られてきた。そしてもう一つ、三つの政治勢力、特定局長会、全逓、全郵政という労働組合、こういったもので担保されることによって、今までなかなか進まなかった。しかしながら、多く議論されているように、今この民営化がなし遂げられようとしています。
　九六年、小選挙区制度の初めの選挙がありました。短期的には見える票が非常に重要な選挙、その直後に、改革というものがどうしてもその政治勢力に阻まれてなし遂げられなかった。しかし、私あえて、内部を知る者として申し上げたいと思います。特定局長会の内部も、そして労働組合の内部も、このままではもたないということを多くの方々が指摘している。そして今も、そういったところから私のところに、これから自分たちの力を発揮できる場がようやく得られるんだという喜びの声が届けられていることを、まず申し上げておきたいと思います。
　さて、この郵政の民営化の法案、さまざまなテクニカルな問題は七日の日に私どもの委員が多く質問をした。政治的な立場から、政治家というのは主計官でもエコノミストでもない、そういったこともございましたので、この郵政の民営化法案を見る政治の立場の視点として、三つほど挙げたいと思います。
　一つは、この施策が国家国民にとって安心や安全に資するのか。二つ目は、国家国民にとって、経済あるいは社会の発展あるいは繁栄につながるものか。そして三番目が、この郵政民営化法案が国家国民の尊厳や威信を守るものであるか。こういった視点が極めて大切だと思います。
　郵政民営化の法案に当てはめますと、まず、安心、ここから質問に入りたいと思いますが、国民あるいは国家の安心や安全に資するものであるかどうか。これは具体的に申し上げれば、ネットワークの維持がなされるかどうか、そして民業を圧迫しないかどうか、そして三番目に雇用がきっちりと守られるかどうか。本日、総括的な質問と申し上げましたように、まず、この点につきまして御質問をしたいと思います。
　竹中大臣に御質問を申し上げます。