遠藤宣彦の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　次に、国家国民にとっての繁栄といいますか発展、こういった点において、具体論を申し上げますと、恐らく、三百四十兆円の資金がすべてとはいかないにせよ民間にきちっと流れるかどうか、あるいは、従来どおりあるいはそれ以上の郵便局サービスが展開されるかどうかという点において多くの方々が心配をされている。さらに、先ほどの安心の点においてつけ加えますと、金融やあるいは保険の面だけでなく、郵政事業に付随するさまざまな業務、例えばホテル業やあるいは旅館業、そういったものについても、メルパルクやあるいはかんぽの宿、そういった付随したものが共存共栄をしながらいくというような点においても、社会経済そして国民生活の発展に資するものであるかどうかという確認を、きょう衆議院に上がる前に確認をさせていただきたい。
　そして、あわせて、巷間言われるように、今回の民営化がアメリカに言われたからやったのではなく、生田総裁が指摘するように何周もおくれているこれを取り戻す、そして小泉総理は以前から、あるべき社会の一つの方向として主張してきたこの点について、再度確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。