遠藤宣彦の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　郵政の問題というのは、非常に深くて、そしてまた広い課題を持っておると思います。
　私自身が郵政省という役所におりましたが、役所をやめてから、自分のけじめとして一度も門をくぐっておらないわけでございますが、この郵政事業を支えてきた三つ、特定局長会あるいは労働組合そして郵政省の役人というそれぞれの人たちは、ひいき目ではなく、それぞれがみずからの職責を一生懸命やってきた。情に流されるわけではありませんが、地域の特定局長、懸命に貯金を集め、懸命に公の使命を果たしてきた。労働組合は職員の雇用を守るために一生懸命やってきた。そしてまた、旧郵政省の役人も組織をどう発展させるのかというふうにやってきた。
　しかしながら、合成の誤謬といいますか、それぞれが一生懸命やっても世の中がどんどんおかしい方向に行ってしまうことがある。例えば、特定局長。地域の名士で発言力があるがゆえに、時にその意見というものが財政圧力になっていく、必死に貯金や保険を集めることで肥大化を加速させる、そういった弊害もありました。
　しかしながら、これからネットワークを維持する、今竹中大臣指摘されましたように、国民の安全を守っていくという観点から、この特定局長たち、これから民間ではあるけれども極めて公の仕事になじみやすい立場とするならば、官から民への流れの延長として、自治体から特定局といいますか、地域の郵便局にまずできるものは仕事を委託していく、それが一つのスリム化の方向ではないかと思います。
　そしてまた、今国勢調査が行われておりますが、地域のことをよく知っている郵便局員、彼らにやらせてみてはどうかという意見がもう十年前からある。極めて官になじむ民間人になるというこの資源をどう活用するかということが、今回の郵政の民営化、これの成功か失敗かの分かれ目だと私は思っております。
　今申し上げたこと、いわゆるワンストップ行政サービスを今後拡大し、従来持っている、地域においての信用を得ている特定局長たちをどう活用していくのか、郵便局にどうやって委託していくのか、地方自治体のスリム化。そしてまた、郵政の労組が民営化によって自治体労組との違いがはっきりと出てまいります。公務員は首にならない、そして守られているということから離れて、懸命に競争していく。私自身は、自治体職員とそして郵政の職員の競争が始まると思います。
　これから、公務員改革あるいは地方自治体改革、この観点から、この郵政改革をどう結びつけるかということが極めて重要ではないかと思いますが、麻生大臣にその所見を伺いたいと思います。