安倍晋三の発言 （イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（安倍晋三君）　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの民主化、イラク人自身による新しい国づくりは、今重要な局面を迎えています。十二月十五日に予定される新憲法に基づく国民議会選挙が滞りなく実施され、新政府の樹立が進めば、イラクの真の民主化に向けた大きな前進となります。国際社会においても、二十八か国が多国籍軍の中で活動するというイラク支援の協調体制が続いており、先般、イラク政府からの要請に基づき、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を来年末まで一年延長するという決議千六百三十七を全会一致で採決しました。我が国は、イラクに民主的で安定した政権ができるよう、政府開発援助、ＯＤＡの戦略的な活用も含め可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきと考えています。
　自衛隊が行ってきた人道復興支援活動に対しては、ＯＤＡによる協力と併せて、イラクのジャアファリー首相、ズィーバーリー外相、ハッサーニ・ムサンナー県知事等のイラク政府関係者や、現地サマーワの一般市民からも、感謝の意とともにその活動の継続を望む期待の声が寄せられているところです。
　こうしたイラク復興の状況、現地の要望及び国際社会の動向等を総合的に検討した結果、八日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところです。
　派遣期間につきましては、平成十八年十二月十四日までの一年間の延長とし、この期間内においても、部隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラク政府における政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナー県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を、政府としてよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応してまいります。
　サマーワの治安情勢は、引き続き予断を許さないものがありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢等の情報収集、周辺の警戒や警備、宿営地内の施設の防護等の措置を通じて、安全確保に万全を期していきます。
　イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。このような今回の閣議決定につきましては、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。