イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

平成十七年十二月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田　昌良君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　中村　博彦君
　　　　　加納　時男君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　常田　享詳君
　　　　　松村　龍二君　　　　　川口　順子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　国井　正幸君
　　　　　山本　一太君　　　　　市川　一朗君
　　　　　山本　順三君　　　　　加治屋義人君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　山本　一太君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　主濱　　了君　　　　　松下　新平君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　広田　　一君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　岡田　眞樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
　に関する基本計画の変更に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開きます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　また、去る十二月一日、山本順三君、有村治子君、加納時男君、松村龍二君、山崎力君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君、中村博彦君、柏村武昭君、川口順子君、国井正幸君及び常田享詳君が選任されました。
　また、去る九日、加治屋義人君、ツルネンマルテイ君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、広田一君及び松下新平君が選任されました。
　また、本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、それでは、理事に坂本由紀子君及び谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。安倍内閣官房長官。

○国務大臣（安倍晋三君）　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの民主化、イラク人自身による新しい国づくりは、今重要な局面を迎えています。十二月十五日に予定される新憲法に基づく国民議会選挙が滞りなく実施され、新政府の樹立が進めば、イラクの真の民主化に向けた大きな前進となります。国際社会においても、二十八か国が多国籍軍の中で活動するというイラク支援の協調体制が続いており、先般、イラク政府からの要請に基づき、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を来年末まで一年延長するという決議千六百三十七を全会一致で採決しました。我が国は、イラクに民主的で安定した政権ができるよう、政府開発援助、ＯＤＡの戦略的な活用も含め可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきと考えています。
　自衛隊が行ってきた人道復興支援活動に対しては、ＯＤＡによる協力と併せて、イラクのジャアファリー首相、ズィーバーリー外相、ハッサーニ・ムサンナー県知事等のイラク政府関係者や、現地サマーワの一般市民からも、感謝の意とともにその活動の継続を望む期待の声が寄せられているところです。
　こうしたイラク復興の状況、現地の要望及び国際社会の動向等を総合的に検討した結果、八日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところです。
　派遣期間につきましては、平成十八年十二月十四日までの一年間の延長とし、この期間内においても、部隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラク政府における政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナー県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を、政府としてよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応してまいります。
　サマーワの治安情勢は、引き続き予断を許さないものがありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢等の情報収集、周辺の警戒や警備、宿営地内の施設の防護等の措置を通じて、安全確保に万全を期していきます。
　イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。このような今回の閣議決定につきましては、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。

○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　ただいま御紹介をいただきました参議院自民党の山内でございます。
　今日は、今官房長官からの報告がありましたことに関して質問をさせていただきたいと思います。特に額賀長官、また麻生外務大臣等にも是非お答えをいただけたらと思っております。
　まず、額賀長官の方にお聞きをしたいんですけれども、先般のイラク訪問、大変御苦労さんでございました。わずか四時間四十分という大変短い時間でありました。本来なれば一泊でもテントの中で野営もしていただければなお良かったのかなと思っておりますけれども、なかなか時間的な余裕もなくてそういうわけにいきませんが、私は、やはり百聞は一見にしかずという言葉がありますとおり、現地に足を運んで、そして現地の実態を肌で感じるということが大変大切なことだと、このように認識をいたしております。
　そこで、先般お邪魔したときのいろんな報告兼ねまして、例えばムサンナ県知事との会談、それと英国軍、それとオーストラリア軍の幹部との懇談会もやられたようにお聞きをいたしておりますので、その辺りひっくるめましてお答えをいただけたらと思います。感想も述べていただけたらと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山内委員がおっしゃるように、私も防衛庁長官に十月末に就任されて一番心配しましたのは、陸上自衛隊六百人余り、航空自衛隊百三十人ぐらい、それぞれ人道復興支援に携わっているわけでございまして、彼らがどういう安全確保をしているのか、どういう活動をしているのか、そしてまた、現地の人たちにどういう評価を受けているのか、これをしっかりと確かめることが必要であるというふうに思っておりまして、この十二月の二、三、四の間に、関係者の御協力もあり、行ってくることができたわけでございます。
　それは、今委員がおっしゃるように、この目で見てこの耳で聞いて足で確かめるという現場主義が一番大事だという思いで行ってきたわけでありますが、まず、宿営地の防護策でございますけれども、四方がきっちりとさくで囲われ、そしてまた、宿泊する施設というのは厚いコンクリート壁、鉄板等々で厳重に守られておるし、それから、四方八方監視カメラ等々の警戒態勢もしかれている、あるいはまた避難所もある等々で、できる限りの安全態勢がしかれているというふうに感じました。だから、今日まで二年間、人道復興支援に専念することができたのではないかというふうに思っております。
　一方で、部族社会でございますから、各自衛隊の幹部の皆さん方は、そういう部族社会のリーダーの皆さん方と日常交流を深めて、様々な住民生活、風土、習慣等々について情報を入れ、そしてその地域住民との間で溶け合う中で様々な意見、情報収集をしておったと、それが安全に相当寄与しているのではないかというふうに感じました。
　一方で、治安担当をしている現地の治安部隊、それから現地の治安部隊を育成強化を図っている英国軍、豪州軍とも連絡員を置いてしっかりと情報交換をする中で、地域全体の治安情報を獲得しながら本来の任務である人道復興支援の仕事をなさっておったということを感じまして、今官房長官もおっしゃいましたけれども、イラク全体としては、あのムサンナ県地域は比較的治安が安定しているというふうに受け取って結構だというふうに私も感じました。
　だから、様々な復興支援活動、給水活動とか、医療施設の、あるいはまた学校施設、道路等々の管理指導あるいは技術指導等々がなされて、地域の皆さん方から感謝され、ジャファリ首相とかムサンナ県ハッサーニ知事とかも、重ね重ね、日本の国民の皆さん、それのまた各政治を担当している方々、それから小泉首相始め多くの人に感謝の意をくれぐれも伝えてほしいということを仰せ付かってきたということであります。それが高い評価になって、引き続き自衛隊については地域のインフラ整備のために汗をかいてほしい、継続的な活動を続行してほしいという強い要請が重ね重ねあったこともお伝えしておきたいと思います。
　治安については、英豪軍は現地の治安部隊の強化、育成に相当力をかしてきたと、ムサンナ県の治安部隊は六千人ぐらいいるわけでございますけれども、相当これも強化されつつあると、十二月十五日に選挙が行われる予定であるけれども、その前の治安的な不安材料はないというようなことをおっしゃっていたことを申し伝えておきたいと思います。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　ちょうど長官が現地に入る前後いたしまして、ちょっと小さなデモというんですかね、新聞等々で報道されておりますけれども、投石があったとかいうようなことが出ております。その陸自の式典デモ、包囲網に関して少し正確な、客観的な御報告をいただけたらと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、私、帰りですね、ちょっと緊急一報を聞いたことでございますけれども、日本の装甲車が投石を受けたりしてカーブミラー等が壊されたということでございました。
　その背景についてはまだ十分に把握をしておりませんけれども、実態的によく説明をしておきますと、現地時間の十二月の八日十一時ごろ、ルメイサという市内で自衛隊が管理、指導して造った養護施設の補修事業の竣工式があったそうであります。それで、自衛隊員の皆さん方が行って現地の人たちとその祝賀のパーティーを行う、竣工式を行うことになったわけでありますが、その近くに駐車してあった自衛隊の車列に対して、現場近くにサドル派事務所のメンバーと思われる人たちの抗議行動が起こって、一部の者が車両のミラー等を割ったりして、あるいはまた車両をけ飛ばしたりしてそういう行動を行ったということでございます。ただ、竣工式は滞りなく終了いたしまして、陸自の人員には異常はなかったということであります。周りには若干、周辺の住民の皆さん方が小銃みたいな武器を持っていた者もあったけれども、その武器の使用があったりしたことはなかったというふうに聞いております。
　これが組織的にどうのこうのということを確認しているわけではありません。たまたまそういう、同じグループ、グループというかムサンナ県の中で様々な政治的な思いとかいうものもあるわけでございますから、その中で多国籍軍に反対するような一部の人たちが日本の装甲車を見てそういう行動に走ったものと思われます。

○山内俊夫君　なかなか全員が全員賛成だというわけじゃないと思いますので、大きな事件の引き金にならないように祈るばかりであります。
　ところで、麻生大臣に少しお聞きしたいんですが、今回の延長計画の中で、基本的には撤収を視野に入れたようなものも検討されているということをお聞きをいたしております。
　その中での四つの条件というのがあるんですが、現地の復興の進展具合ですね。それと、二つ目には政治プロセスの進展、特にこの十二月十五日に民主化の第一歩であります総選挙が開かれるというようなことも聞いております。それと、現地の今防衛庁長官からお話がありました治安の状況、そして多国籍軍の活動構成の変更、そういったものも視野に入れながらということではありますけれども、特に今までの流れの中で、ブッシュがＡＰＥＣの途中、十一月の十六日、京都に寄りまして総理と一時間ばかりのいろんな話をしておりますけど、当然いろんなこのイラク情勢についても協議をされておるものと思いますけれども、今現在二十八か国でほぼ十八万人余の多国籍軍もそれに参加いたしておりますけども、今後のこの政治プロセスというものは非常に大切になってくると思うんですが、このプロセスについて大臣の御意見をお聞きをしたいと思っております。指名をお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　過日、ズィーバーリーというイラクの外務大臣が来日をしておられます。そのときに長い時間いろいろ話をさせてもらったんですが、基本的には、安保理決議等に定められたスケジュールに従えばほぼ順調に事は進んでいる。で、十月十五日に行われたいわゆる国民投票によって少なくとも憲法草案が承認されたということが、これがもう極めて重要で大きかったと。今回も、しあさってか、十五日の日にいわゆる選挙が執り行われるんですけれども、まあいろいろ騒ぎが全く起きないというわけではないだろうし、その当日いろいろ騒ぎが起きるかもしれないが、基本的には国民議会選挙はイラクの未来を形作る重要な選挙であるが、その結果成立する政府というものは連立政権になると思う。一つの党が過半数を占めることはない。スンニ派の政治勢力というもののプロセスを見ていると、参加することも決まっておりますし、前のときの、三か月前の世論調査でも投票には参加しないということを言っていた人は三五％だったんですが、今回の調査では三％、二五％だったものが今回は三％、二二％参加する方に変わってきておりますんで、今より、現状よりも良くなるであろうと述べております。
　私どもとしては、この選挙が、まず選挙が実施されて、それが公平に開票されて等々のことが行われることを期待するわけですけれども、いずれにしても、それができ上がった後の政府というものは宗教対立等々いろいろ難しい問題が抱えておりますことは確かで、宗教、民族、部族、いろいろあろうとは思いますけれども、そういった中で、開票されてすぐ翌日組閣なんというような段取りで日本みたいに行くわけありませんけれども、そういった形で連立が組まれて、いろんな形での、少なくとも法律に基づいた憲法ができて、そしてそれに基づいて選挙が行われて、それに基づいてきちんとした政府がスタートするというようなのが、少しずつではありますけれども確実に進展していっているというように思っておりますんで、これがこの先どう進むかというのはちょっと今すぐ予断を許すところではないと思っております。ただ、間違いなくそういった形でプロセスとしては順調に事が進んでいるというように理解をいたしております。

○山内俊夫君　確かに今年の一月は、暫定政権ができたときにはそれぞれの固まりを見せておったのですが、シーア党世俗派が少し分裂したりとかいうようなことも見えておりますが、しかしそのときに欠席をしたスンニ派が今回は是非選挙に参加するといった大変明るい見通しも出てきておりますから、我々もその民主化に第一歩、いきなり結論出るわけじゃありません、第一歩、第一歩、一歩ずつ進んでもらうということが大切だろうと思っております。期待をいたしております。
　ところで、このイラク特措法の基本計画を今回変更ということになっておりますけれども、その派遣期間の延長の意義というものを簡単にそれぞれ、官房、安倍長官並びに麻生大臣、額賀長官もこの意義というものを簡潔にお述べいただけたらと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　現在、国際社会は、イラクにおいて平和で民主的な国家を復興するべく、樹立すべく大変な努力をしているわけでございます。イラクをテロの温床にはしてはいけないと、そういう覚悟を持って今イラクの復興に当たり、そして平和で民主的な国の樹立のために頑張っている。
　その中にあって、十二月の十五日に、先ほど麻生大臣、額賀長官からお話があったように国民議会選挙が予定をされています。そしてその後に新政権が樹立をされるわけでありまして、正に最も重要な局面を迎えていると言ってもいいと思います。今年一年間ずっと政治プロセスを行ってきて、正に基本的に民主的なイラクの基盤をつくる最終プロセスに入っているわけでありますが、このときに、国連においては、極めて重要なときであるからこそイラク政府の要請に基づいて国連安保理事会は、安全保障理事会はイラクに駐留する多国籍軍の権限を来年まで一年間延長するという決議一六三七を全会一致で採択をしたわけでございまして、国際社会は今こそ引き続き更に支援をしていくという決意を世界に示したと言ってもいい、こう思います。
　日本もその中でしっかりとこの役割を示していくということを世界に発信をするという意味でこの一年間延長は極めて有意義であったと、このように思いますし、先般、来日をされましたズィバーリ外相からも、私、お目に掛かった際に、是非とも自衛隊の駐留を延長してもらいたいという要請がございました。テロリストに間違ったサインは送ってはならないという要請もございました。
　そういう意味において、イラク復興、そしてイラクの民主的な政府をつくっていくという意味においても、私はこの延長は意義あるものであると、このように考えています。

○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどルメイサ地区の日本の車両が襲われた件について、私、十二月四日と言ったつもりなんだけれども、聞く人は八日というふうに聞いたそうでありますから、私の発音が明瞭でなかったので、実際は四日でございますから、御理解をいただきたいと思っております。
　一年延長の意義でありますけれども、今官房長官が申し上げましたように、我々の目標はイラク人によるイラク国家建設がスムーズに展開することが目標であります。これは政治プロセスにおいても治安の問題においても、だんだんとイラク政府の統治能力が育成されつつあるという過程でございます。その過程で、途中でほうり投げて、また再び良くなり掛けたイラク政府が混乱を起こしてテロの温床になるようなことの事態が起こってはならない、そういうことが一番大事なことではないかというふうに思っております。
　我々も一日も早くこういう復興支援活動が、我々自衛隊が行うのではなくて、民間人とか企業の皆さん方が堂々と行えるような環境になってもらうことが一日でも早く来るのが望ましい。しかし、現実的にはそうはいかないので、一年延長する中で、自衛隊が引き続いて地域住民の安定した日常生活とか経済活動ができるような形をつくっていくことに汗をかくことはやぶさかではない。それで、政府が決めたように、一年間しっかりとやっていくつもりであるということを国民の皆さん方にも御理解をいただければ有り難いというふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、イラクをテロの温床としないで、やっぱり平和といわゆる安定した民主的な国としてあの地域においてきちんと確立させるということは、これは国際社会の安定のためにはもちろんのこと、日本の国益にも資すると思っております。
　そこで、今官房長官、また防衛庁長官からそれぞれお話があっておりましたように、今少なくとも国連の安全保障理事会においては全会一致でこれを一年間延長するということを採択、結論を下ろしておりますので、日本としても、少なくとも責任ある立場というものを考えれば、少なくとも国際社会の中において今後ともそういった役割を果たしていく立場にあろうと存じますんで、その意味からいきますと、私どもとしては一年間延長ということを結論を下ろしておりますけれども、やはりそれに対して来日されたそれぞれの要人は大いに感謝の意を表しておられることもまた事実でもありますんで、私どもとしてさらに、結果がいいもの、すなわち、この際は選挙がきちんと行われて、国が民主化されて、テロとかそういったような危なっかしい話じゃなくなって、イラクも石油の輸出が始まってみたり、いろいろなプロジェクトが動き始めて、イラク国民の収入も増え、生活水準も向上し等々いろんなことで、イラク全体の国の生活水準含めまして、いろんなところがやっぱり上がっていくということは今後ともあの国の安定にとっても大きなものだと思いますんで、日本として今後いろんな形で、今まだ治安がいかがなものかと思われる部分がないわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては、今の段階としては少なくとも自衛隊にいろいろお願いをしている部分があるんだと存じますけれども、基本的にはイラク人がイラク人の手によってきちんと復興していくまでの間というような形で、日本としてはしかるべき貢献の仕方があるのではないかと思っております。

○山内俊夫君　大臣にはまた後ほど少しこのＯＤＡ絡みの、撤退した後のプログラム展開について少し質問さしていただきます。
　それでは、自衛隊の具体的な撤収について、ちょっと官房長官にもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がございませんので、自衛隊の撤収について、今後ずるずるとこのまま継続していいものかどうかという意見もあります。今言う民主化プロセスがかなり進んできた段階では必ずや、これ撤収というものはもう目に見えてきますけれども、いきなり撤収した、ああ、じゃ、来月帰りますじゃ、私なかなか、国際、またイラクの当事者の人たちからも逆の反発を受けてしまうので、自衛隊の撤収についてのプログラムというのはそれぞれ考えられるか、もうそろそろ検討に入っていいんじゃないかなと。
　その方向性を少し示してほしいのと、あわせて、航空自衛隊が比較的、陸自の方ばかり目が向いて、航空自衛隊は実はクウェートで結構活躍されておるんですね。その航空自衛隊の展開も併せて、撤退、また今後の展開について御意見をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　撤収の論議が非常に、与党内においても、あるいはマスコミ界においても議論をされているようでありますけれども、私の立場は、政府で、これから十二月十五日以降一年間引き続いて人道復興支援活動をやってほしいということを決めた直後でございます。したがって、今、出口のことについて議論をする段階であるとは思っておりません。
　ただ、一般論的に言えば、物事を始めるときは目標を持ってやります。目標が到達したときにはどういう対応をするのか、終末のことを考えるのは当然でございます。始末が悪い、始まりと終わりが、始末が悪いような形にはしない、始末を良くするためにきっちりと考えておくのが私の立場であるという一般論は申し上げさせていただきますけれども、今の時点でそういう議論をするのが適切であるかどうかということについては、私は差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
　それから、航空自衛隊については、本当に陸自よりも一足早く行ってこの人道復興支援をしていただいたのが空自でございますから、もうちょっと空自の存在感というか活躍についても国民の皆さん方には知ってもらいたいなというのが私の気持ちでありまして、これまでに人道復興支援、人員とか物資の輸送について、三百数十トン、二百数十回にわたってクウェートから国境の、イラク国境のタリル空港まで活動を展開しております。これによって陸自の活動がうまく展開できたわけだし、それから多国籍軍の人道的なこと、治安関係のことについても大いなる寄与があったというふうに思っておりますので、是非、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　それでは、時間が余りなくなってまいりましたので、今、これから先の話も含めまして、今まで日本のイラク支援については二つの柱があったと。要するに、自衛隊による支援、それとＯＤＡという一部の外交的な機関による支援、この両輪が相まって今まで展開をしてこられたというふうに聞いております。当然、今までのＯＤＡでの成果というものもあると思いますが、これ大臣からお聞かせいただけたらと思いまして。
　そしてもう一つは、今後のＯＤＡによる支援策プログラム、これは、私、先ほどから言っている、撤退もしていないんだけれどもいかがなものかと言われる部分が、これは自衛隊の部分でありますけれども、ＯＤＡ部分だったらそろそろかなりプログラムの展開も考えておられると思いますし、当然、いきなり撤退をした、日本からはすべて引き揚げたよというだけじゃ、やはりイラクの人たちからも、せっかく今まで努めてきた支援策が一気に水泡として化してしまうようなことにならないように、やはりＯＤＡがかなりサポートしていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、併せて御意見をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（金田勝年君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、我が国は自衛隊による人的貢献、そしてＯＤＡによる支援、この二つを車の両輪としてイラク復興支援を進めてきておるわけであります。
　ＯＤＡによる支援につきましては、十五億ドルの無償資金協力によります当面の支援はすべて決定しておりまして、現在、次々と現地で支援が実を結びつつあります。このうち、自衛隊が派遣されているサマーワを中心とするムサンナー県に対しては総額二億ドル程度の支援を実施決定しておるわけであります。具体的には、給水、医療、道路整備といったような分野で自衛隊とＯＤＡの連携による支援が行われておりまして、これは現地でも高く評価されているところであります。
　そして、今、二番目に御指摘のありました、ＯＤＡの将来の支援プログラムについて何か考えているかという点につきましては、まず、自衛隊が撤収した後のことについては私どもは判断することはできませんが、今のＯＤＡの当面の支援、それから中長期的な支援、そういう整理で答えを申し上げますと、今申し上げましたように、ＯＤＡによる支援につきましては、無償資金協力によります十五億ドルの当面の支援はすべて決定しておるということ、そして電力、医療、公共施設の復旧等の分野におきまして支援が実を結びつつあること、これらの支援につきましては、今後一、二年掛けて着実に現地での雇用を創出していくことになるという点をまず申し上げたい。そしてさらに、この前の十二月八日に発表をいたしておるんですが、今般、自衛隊の派遣期間延長を踏まえまして、ムサンナー県における雇用創出等の目的で、ＵＮＤＰ、国連開発計画に対し約一千四百四十万ドルの緊急無償資金協力を行うことにしております。
　それから、中期的な復興ニーズに対しましては、基本的には円借款で最大三十五億ドルの支援を実施をしていくということにしております。分野としましては、電力、教育、保健・医療、水・衛生等に加えまして運輸等のインフラ整備等を視野に入れておるわけであります。
　このような支援、これは現地の情勢を見ながら、雇用創出効果なんかも念頭に置きまして、現在行っております無償資金協力とできるだけ継ぎ目のない形で早期に実施をしていくと、そういう考え方でおるわけであります。

○山内俊夫君　ありがとうございました。大臣にも実はこのＯＤＡについては少し質問したかったんですけれども、是非、今後の機会がありましたら、国益につながる、しっかりとした、日本が顔の見えるＯＤＡを是非やっておいてほしいな、こう思っております。
　以上です。ありがとうございました。

○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹と申します。
　このイラクの特措法を審議し始めてちょうど三人目の外務大臣、防衛庁長官、官房長官ということで、今日も川口元外務大臣が後ろに座られていて、ああ、大分たったのかなと、隔世の感があるなと。まさかこのような長く自衛隊の人道復興支援が続くとは、私は当時夢にも思っておりませんでした。
　御案内のとおり、民主党の考え方につきましては、アメリカのイラクへの攻撃への過程、それ以降の様々なプロセスを経て、基本的にはイラクへの自衛隊派遣には反対しておりましたし、もう二年を過ぎたこの状況においては、行ったからにはやはり無事ミッションを終えて帰っていただくのは必要でございますけれども、もう既にその役割は終えて、一刻も早い撤退をすべきだという基本的な考え方であります。
　その考え方に基づいてまず幾つかお伺いしたいと思いますが、これからの基本的な外交、安全保障の考え方につきまして、大臣になられてまだわずかということでございますので、それぞれ各大臣にお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。
　まず、外務大臣でございますが、先日十二月七日の日本記者クラブにおける講演の原稿を読みまして、非常に私も感銘を受けました。非常に高い見地からこれからの日本の外交の在り方をお話をされたというふうに思っておるところでございます。その意味で、麻生総務大臣が外務大臣になられたというのは、若干、私にとっては少しびっくりしたわけでございますが、改めて、小泉総理は麻生大臣の何を期待されて外務大臣に指名したのか、そしてこれからの外交をどう推し進めようとしているのか、その辺についてまず伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　若林先生よりびっくりしたのは当人ですから、質問をされる相手が、総理にされた方がよろしいんで、どういうつもりでされたかと言われると、ちょっと私もお答えようのしようがないので。
　今、日本として、外務省に限りませず、いろんな意味で、世の中というのは随分変わりつつあるんだと思っております。少なくとも、どうでしょう、冷戦構造が終わって十五年ですから、それで世の中は平和になるという予想に反してあちらこちらで、これまで予想しておりませんでしたテロというものが九・一一に限らずいろんなところで起きておりますのは御存じのとおりでありまして、そういう治安とか、いわゆる政情不安定ということは、結果として日本という国にとりましては、通商、貿易等々で成り立っている国家としては、いわゆる通常の通商ルートが閉ざされたり危険にさらされたりということは日本にとって極めて国益を害することになりますんで、日本としては中東に限らずいわゆるアジアの地域におきましても、基本的には安定したもの、治安といったようなものがきちんと維持されていくというのが極めて大事なものだと思っておりますんで、私どもとしてはそういったところは是非、日米同盟というのもありますけれども、そういったものはもちろん私どもとして基本として大事に置いておかねばならぬ最も基本中の基本と思います。
　しかし、同時に、私どもとしてはこのアジア地域の安定というものを広く考えておかねばならぬことも確かでありまして、いろんな意味で日本としての役割なり日本に対する期待というものがＯＤＡに限らずいろんな形ででき上がりつつある、期待されつつある。しかし、他方では、景気が悪くなったためにこの五、六年間ＯＤＡはほとんど総額ずっと一貫して減ってきておりますんで、そういったことに関する不満、若しくはいわゆる要求というものは、今回のクアラルンプールでもいろんな形で個別の外務大臣交渉に出されておりますんで、私どもとしてはそういった国々ときちんといろんな形での対応がされて、いや、実はうちも苦しいのにこれだけやってきたんだという話で、出すのが当たり前みたいな話をされるとちょっとそれは少し話が違いますんで、私どもも一生懸命やってきた結果なんだということもお互いに理解し、そういった国々の経済が良くなるということは回り回って日本にとってもいい結果になるというように思っておりますんで、是非そういった面で努力をしていきたいと思っていることは確かですけれども、それを期待しておられるかどうかはちょっと御本人に聞いていただいた方がよろしいかと存じます。

○若林秀樹君　ありがとうございました。
　漠然とした聞き方よりはもう少し具体的にお伺いした方がいいのかなと思いますが、今お話ありましたように、これからは、日米関係も重要ですけれども、併せてアジア地域の安定に日本がどう貢献するかというのが非常に大きな外交の柱でもあるというふうに思います。
　その意味で、よく小泉総理が日米同盟と国際協調を両立させるんだというお話をされております。両方は車の両輪だというお話もされるわけですが、二つのある意味じゃ質の違う考え方を同時に並行的に置くというのは非常にこれはある意味では当たっているんですが、一方、最後の最後には、やはり判断を下すときにはやはりどちらかを優先して判断をせざるを得ないということに私はなるんだというふうに思います。
　その意味で、イラクへの自衛隊派遣の流れを見ると、私は最終的には小泉総理は日米同盟をより重視したその結果の判断で私は今日に至っているなというふうに思いますが、あわせて、その考え方に麻生大臣も同じなんだということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　日米同盟が基本であることははっきりしております。日本が自国の防衛力だけで日本の安全というものを確保できないという状況にある以上、少なくともアメリカとの同盟国の力によって日本の安全を確保するという選択は基本的に正しいと思います。
　かつ、その上で、じゃどっちを取るのかという二者択一みたいな話は、デジタルの世代の方は皆そうなのかもしれませんけれども、私どもはやっぱり基本的には日米同盟と国際協調というものは基本的に両立できないはずがないと思っておりますし、そういったときに、私どもとして、それが両立し、どちらかを取らねばならぬというような外交はなるべくしないことです。基本的には両立させるように努力するのが外交なんだと、私はそう思っております。
　その上で、今、日米同盟というのをあのイラクのときは取ったと言われますけれども、それは国連においても少なくとも今回でも全会一致で通っておりますんで、そういった意味では、国際協調の下にやっておるんであって、アメリカというのだけに言われてやったというような考え方を取るわけでは私自身もありません。

○若林秀樹君　今の多国籍軍の駐留は全会一致なんですが、アメリカが、イラク攻撃に対しては国際社会は割れたんですよ。いち早く日本はアメリカの立場を支持をしたという意味において、日米同盟をより重視したという判断があったわけですね。それは、その時々で変わるんだろうと思いますが、やっぱり最後の判断で、やっぱり日米同盟をこれからも重視しながらもどういう外交をしていくかということは非常に重要でありますんで、今のような日本の外交を、対米関係が良ければそれにすべて丸投げのような形で本当にいいんだろうということにおいて、さっきのアジアの平和の安定にどう貢献していくかということがつながらないんですね、それでは。
　今は、小泉総理は、日米関係良ければ対中関係も良くなるんだという、もうむちゃくちゃなことを言っているわけでありまして、そういう関係の下に立って本当にいいんですかということに対して、外務大臣、どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　国連を取るか、アメリカを取るかというお話のように聞こえますが、私どもは少なくとも、同盟国を取るか、会議場を取るかと、会議場、国連というのは会議する場所ですから、パートナーを取るか、会議場を取るかと言われたら、それはやっぱり頼りになるパートナーを選ぶのは当然なんじゃないんでしょうか。違うかしら。私、それは当然なんだと思いますけどね。少なくとも、何かあって起きるときに、リングを取るかパートナーを取るかといったら、それはパートナーを選ばないとどうにもならぬのだと、私は基本的にそう思っておるんです。
　その上で、今アメリカとさえうまくやっておけばいいじゃないかというような感じに取られたのかもしれませんけど、私どもはそういうことではなくて、日本、総理の発言の中では、日米同盟と国際協調のうち日米同盟というのはいわゆるもっと薄めて国際協調というものにシフトするべきではないかというような考え方は取らないと。日米同盟を薄めて国際協調をもっとよくというようなことは取らないと。日米同盟を強化してこそ国際協調も強化されていくのではないかという趣旨を述べられたものだと思いますんで、日米同盟と国際協調というのは成り立たないということはないんであって、双方とも重要なものだと思って大事にされていかなくちゃいかぬものなんだと私自身はそう思っております。