原田親仁の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（原田親仁君）　ただいま先生御指摘のように、本年、ロシアの政府要人あるいはその他ロシアの関係者から日本の北方領土問題に関連して非常に厳しい発言が続いていることは事実でございます。
　その背景でございますけれども、今年は特に、ロシアの国内では、原油高に支えられた好調な経済、それから戦後六十周年を契機としましてロシア国民一般に自信の回復や世論の高揚が見られます。これは全般的な雰囲気としてございます。
　そういった国内の雰囲気を背景としまして、日本との、北方領土の問題を含む、対外政策全般においてロシアが自らの原則的立場を強く打ち出す、主張するという姿勢が見られます。これは日本との関係においては北方領土問題がそういうことでございますけれども、例えばバルト三国との関係においても国境画定条約の絡みで非常に厳しい姿勢を今年になって打ち出しているということでございまして、日本だけをターゲットにしているというわけでは必ずしもないということでございます。
　と同時に申し上げなきゃいけないのは、今年七月のグレンイーグルズ・サミットの際の日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領は、幅広い分野の日ロ協力を一層進めるとともに、平和条約問題についてもしっかり取り組んでいくということを確認しましたし、また、昨年十一月のロシアのテレビにおけるラブロフ外相の発言に見られるように、ロシア側としても日本との関係が重要であり、そのために平和条約の締結が必要であると認識を示しております。
　ロシア側は、領土問題については先ほど申し上げたような状況でございますが、二〇〇三年の小泉総理訪ロの際に採択された日ロ行動計画に基づいて幅広い分野で日本との関係を詰めようということは、そういう姿勢はいろいろな形で我々としても感じているところでございます。