中村秀一の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今の障害者の方々の所得の問題、また具体的には工賃の問題については、次のように考えております。
　まず、委員から御指摘いただきました工賃が低いのではないか、授産施設の月額の工賃は一万円未満の方が四五％いるという状況でございますので、前々回、この委員会でも議論にありましたように、そういう授産施設などにおける工賃のアップのための努力をするということ、また今度の法案では就労関係の事業を強化するということで、就労移行支援、一般企業の雇用に向けた就労移行支援、また就労継続支援ということで雇用型、また雇用型ができない方につきましても一定の賃金水準に基づく就労機会の提供をするということで、正に御指摘のありました工賃、そういった賃金収入というものが上昇するような施策を図っていくということが一つの柱でございます。
　また、国会での御議論の中で指摘されております障害者の所得保障問題につきましては、前国会でも御議論になり、修正がありました。今回提出させていただいている法案でも検討規定を盛り込んでいるところでございますので、障害者の所得保障につきまして、年金や諸手当など所得保障体系の在り方、障害者のただいま申し上げました就労や所得の実態とその改善策、それからそういう就労支援をするためのサービスの在り方、また地域におけるそういう体制の組み方など、総合的に考え、自立支援法の規定の三年後の見直しの際に向けて結論を得てまいりたいと考えております。