瀧野欣彌の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、三位一体改革で御指摘のように補助金を見直しましてその分税源移譲する、しかし地域間格差が出てくるのでそこのところを交付税で調整していこうと、こういう大きな考え方でやっておるわけでございます。その中で、御指摘のように、なかなか税源移譲といっても、地域間格差が大きいのでそれぞれの地域によって不均衡になるのではないかという危惧の念というものは当然あろうかというふうに思います。
　我々は、そうだけれども、地方団体の方も、今までの行政の流れの中で今後の我が国における国、地方の役割分担等を考え、かつ国、地方の財政事情を考えれば、やはり地方でもっと創意工夫をしながら財政をしていくということの中で、この厳しい財政状況の中にも地方の力を発揮していこうということで地方団体もこの三位一体改革に乗り出してきたというふうに考えておりますし、我々も同じような考えであるわけでございます。
　しかしながら、この三位一体改革の中で大きな、特に財政力の弱い過疎市町村で、今までの補助金に見合うような税源移譲が来ない、それで財政運営が非常に厳しくなるということがないように、我々は制度の面でいろいろ考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
　その一つは、税源移譲するといたしましても、東京都のような不交付団体の方に非常に大きな税が既存の制度のままでありますと当然行ってしまうことが予想されますので、まず税制改正といたしまして、所得税から住民税に税源移譲する場合に、現在のような累進構造ではなくて、住民税の場合にはフラットな税率構造にすることによって、東京都とそのほかの団体、あるいはほかの不交付団体と財政力の弱い団体の格差を現在よりも縮めていこうという税制上の手当てが一つございます。
　それから、義務教育に関していいますと、これは県同士の問題でございますので、特に東京都の税ということを考えた場合に、直接の関係ではないんですけれども、税制の偏在性を少しでも是正していこうということで昨年度国会にお願いいたしまして、事業税の各県の割り振りの見直しをさせていただいておるわけであります。こういった税制上の措置をすることによりまして、制度的にできるだけ税源の偏在をならしていこうということを考えております。
　一方、いろいろな補助金がそれぞれの団体に非常に同じような影響をもたらしませんので、税源移譲というような形の中、税制改正という形だけじゃなくて、交付税の算定におきましてできるだけ、既存のその見直しされます国庫補助負担金につきまして全額交付税の算定の中にまず入れていくと。それによりまして、地方団体の方の税収等の差額を交付税できちんと埋めていくことによりまして地域間格差が生じないようにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、そうはいっても、交付税の先行きが非常に心配ではないかという声もあるわけでございます。しかし、それは大きく考えますと、交付税についていろいろな見直しが言われておりますのは、投資的な経費と経常的な経費が非常に地財計画と実際の決算で開きがある中で、そこのところは見直しをしていかなきゃいけない点ございますけれども、今三位一体改革の中でいろいろ議論されておりますような国庫補助負担金、特に義務的な経費については、交付税の総額がどういうことになりましてもきちんと交付税の中で算定し、財源を保障していくということを我々はやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう面で、そういった国として地方団体にお願いして義務的にやっていただかなきゃいけない部分につきまして地域間格差が開くということは、我々はないようにしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　また、そういう考え方の中で、政府・与党合意におきましても、少なくとも十八年度におきましては、交付税を始めといたしました一般財源の総額は確保していくということを明記していただいていると、そういう状況にございますので、今後ともそういう考え方に立って、地域間格差が義務的な経費の問題で生じないようにきちんと対応していきたいというふうに考えております。