倉吉敬の発言 （法務委員会）

○政府参考人（倉吉敬君）　御質問の日本司法支援センターですが、来年の春の法人立ち上げ、そして秋からの業務開始に向けて様々な準備作業を急ピッチで進めているところでございます。
　まず、関係機関との連携協力、これが不可欠でございます。そこで、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、それから財団法人法律扶助協会等々の関係団体、関係機関と協議を重ねながらこの準備作業を進めているところでございますが、一番大事なのは、このセンターの業務の性質上でもございますけれども、地域に密着したものとならなければならないということであります。こうした地域の実情をこの支援センターの設立準備作業に反映させなければなりません。
　それから、地方の関係機関等の支援を受けなければ進められないという作業がたくさんございます。こういうことも円滑に遂行しなければならない。そのために、各地で司法を支えていただいている方々、そういう方々に委員になっていただくようにお願いいたしまして、地方準備会という組織を今全国五十か所立ち上げております。そこで準備作業の支援をお願いしているというところでございますが、この準備会では、更にその地方自治体の持っている相談機関であるとかＮＧＯ、ＮＰＯ等のいろんな窓口がございます。そういう人たちの関係者、あるいはさらに、こういう司法の支援ということに住民の方々がどんな希望を持っているのかと、そういうことを聞くための協議会等も開いております。
　さらに、これは中央レベルの話でございますが、各省庁等で構成されます総合法律支援関係省庁等連絡会議、これが既に立ち上がっておりまして、それを開きながら関係各省庁との緊密な連携協力関係の構築にも努めております。
　それから、予算であります。平成十八年度概算要求におきまして、支援センターに関する経費として百十三億八千四百万円を計上しております。約百十四億であります。これにはもちろん支援センターが行います情報提供業務のほか、民事法律扶助、それから国選弁護人確保のための業務、そのための経費、これも含まれております。
　それから、先ほど支援センター、秋から仕事を始めると申しました。しかし、その前に、十八年度ですから秋までの半年間の法律扶助、これはこれまでどおり財団法人法律扶助協会が行います。そのための補助金の予算がございますが、これについても併せて計上しておりまして、これを加えますと総合法律支援関係の平成十八年の概算要求総額百三十八億二千六百万円と、こういうことになります。
　それから、九月六日ですが、ついせんだってでございますが、支援センターの理事長となるべき者として金平輝子さんが指名されたところであります。法務省としては、この金平さん、理事長予定者と十分に意思疎通を行いながら、ちゃんと四月から法人が立ち上がり十月から事業が始められるよう、遺漏なきを期しているところでございます。