田村耕太郎の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○田村耕太郎君　自由民主党の田村耕太郎です。おはようございます。よろしくお願いします。
　昨日の委員会でも各委員の方々から同じ話が出ました。選挙で、改革をやめるなというスローガンが信任されたわけです。ですから、この郵政改革を契機にして、まずは出口論であります特殊法人、政府系金融機関、この統廃合、ゼロベースでやるぐらいの、もうしっかりとした覚悟を持ってやっていただきたいと思います。まあ、特別会計だけゼロベースでやっていまして、ゼロベースでやると言われましたが、政策金融の話に関しましては各閣僚の方々からいろんな意見も出ているようで、まあなかなか難しい面もあると聞いていますが。
　それに関しまして、まず第一回目の実質的な審議が自民党の合同部会で行われました。私もそれ参加させていただいたんですが、一回目は中小企業金融の方々が来られました。確かに便益はあるわけですね。立派なことをやっていらっしゃいますし、地域に貢献されています。しかし、私は、もっと強く認識されなきゃいけないことというのは、政策論議ですから、コスト・ベネフィット、費用便益分析、存在の便益はあるわけですけれども、存在のじゃ費用はどうなっているのか、国民負担はどうなのか、この認識をしっかり持って更に議論を進めることが必要じゃないかと。そう言われますと、ある中小企業金融の方からこういう反論があったんです。いや、うちは調達も民間並みです、運用も民間並みです。だったら民間でやればいいんじゃないのと思ってしまう、思わないわけでもないわけですね。
　その中で、一つ、まず第一問は提案を申し上げたいと思います。と申しますのは、その入口論でありますこの郵政改革、そして出口論であります政策金融の改革、統廃合、これを同時にやったらどうですかという話なんですね。
　例えば、新銀行のスタートに関しましては、ニーズがないんじゃないか、運用ノウハウがないんじゃないかという話があります。一方、政策金融に関しましては、いや、うちはニーズありますよ、いや、うちは運用ノウハウ民間と変わらないぐらいありますよ、運用実績ありますよという話が出てくるわけです。そこで、統廃合後、もし統廃合ができたとしたら、その人材、培ってきた人材ノウハウを新銀行に移管して、新銀行でそういう業務をやったらどうですかという提案です。
　と申しますのは、安定運用、ポートフォリオを考えますと、今の証券市場、日本の国内の証券市場、債券市場で特定の銘柄に集中投資をしていく、こういう運用ほど危険なものはないと思います。運用のポートフォリオを広げる意味でも、政策金融というのは、ＪＢＩＣのように海外投資をやっているもの、中小企業金融をやっているもの、幅広いですから、その統廃合後、その培ってきた人材を新銀行にノウハウとともに移管する、それと同時に運用のポートフォリオを広げる、こういうメリットがあると思うんですが、竹中大臣、こういうお考えはいかがですか。