田村耕太郎の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○田村耕太郎君　そこで民業圧迫という話が必ず出てくるわけですね。確かに、これやりようによってだと思うんです。制度設計をしっかりしていけば、この新銀行にしかできない業務というのは必ず私あると思うんです。例えば、今の日本の国内の民間金融機関、これが規模の制約、企業風土、ガバナンスの弱さから、やりたくてもできないことというのは必ずあると思うんですね。
　例えば、やるかどうかは別です、新銀行がやるかどうかは別ですが、今世界でプライベートエクイティー、ヘッジファンド、こういう業務のために、こういう業務の運用のために新たに資金調達されている金額というのは、世界レベルで見ると三けたの兆円です。昨日議論に出ましたが、この郵政改革によって新たに市場に出てくるお金と比べても遜色はない、いや、その方が増加の幅は大きくなっていますので、それに比べるとそんなに大きいとは言えないと思うんですね。やるかやらないかは別です。
　また、今、じゃそういう業務を日本でどこがやっているかというと、外資の独り勝ちになっているわけです。例えば、阪神の株の買占め、ＴＢＳの株の買占め、大きな社会的ニュースになっています。その裏で、暗躍と言っては言葉が正確ではないんですが、良くない言葉ですけれども、裏で活躍されているある有力外資系投資銀行、これ新生銀行のときにも表でも裏でも活躍された銀行ですけれども、そういうところが日本人の人材を最前線で使ってやっているわけです。その最前線で外資のために活躍されている人材の方々、そういう方々に話を聞いてみますと、もう我々も日の丸の器があって、日本の国益のためにしっかり稼げるようなそういう器ができれば、そういうところでは是非やってみたいという方々もいらっしゃるわけですね。私は、そろそろ外資に対して反撃する、そういう力も日本に付いてきましたし、そういう器も必要じゃないかと思っているわけです。
　新銀行が、先ほど申し上げましたように、政府系金融機関、そのノウハウや人材を移行して力を付けていくと同時に、外資系に一方的にやられているマーケット、この辺りも新たなビジネスチャンスがあるのではないかと思っています。やるかどうかはここで議論しません。これは私の一般的な感想なんですが、是非これ、今後の一つの課題として私も一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ここは感想、意見としてとどめさせていただきたいと思います。
　がらっと質問は変わるんですけれども、税の季節になってきました。財務大臣にお伺いしたいと思います。
　地域・社会貢献基金というのがありますね。これ、国民の安心のために早く積み上がった方がいいと思うわけです。まあ、ここだけ特例を認めよというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、この地域・社会貢献基金ですね、もしこの積立て、積み上げが損金算入認められれば、本当に早く積み上がって国民の安心を増すと思うんです。この辺り、大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。