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谷垣禎一の発言 （予算委員会）

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○国務大臣（谷垣禎一君）　今年の人事院勧告では、地域の民間賃金を反映して給与構造の改革をやっていこうということでありますが、十八年度から五年間で段階的に実施されるわけでありますが、これが完全実施された場合に国の総人件費の削減効果は千五百億円程度というふうに見込んでおります。
　やや詳細に申し上げますと、国負担分の総人件費の削減効果千五百億でございますが、国家公務員人件費の削減効果が約八百億円、そのほかの国負担分の人件費、つまり義務教育費国庫負担金等の削減効果でありますが、約七百億円、総計、合計しますと千五百億でございます。

発言情報

speech_id: 116315261X00120051004_029

発言者: 谷垣禎一

speaker_id: 1444

日付: 2005-10-04

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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