塩崎恭久の発言 （外務委員会）

○塩崎副大臣　ついこの間まで自民党でＮＧＯ小委員長をやっておりました関係で、この問題については極めて強い関心を持って見ているわけでありますし、今まで外務省がやってきたことが十分かどうかということについては、いろいろ批判もしてきた立場でございます。
　先生おっしゃったように、このＮＧＯの活動というのは極めて重要だと思っております。先ほど大臣からコミュニティー開発というのがうまくいかなければ人間の安全保障も守れないという話がありましたが、まさにその市民社会をまず第一に現地でつくるということが大事であり、そして、そのときには、現地のＮＧＯも大事なんですけれども、やはり日本からもＮＧＯがどんどん行ってもらって、政府とパートナーシップを組めるときにはやってもらおうということだろうと思うんです。
　どうやってサポートするのかということであります。確かに、力が弱くて、他の国に比べると、財政規模でも圧倒的に小さいし、人数でもそうです。この間、私、スーダンへ行ってまいりましたけれども、スーダンに来ているアメリカのＮＧＯやヨーロッパのＮＧＯはみずから飛行機まで持っている、そのくらいでありますから。こっちから行っている日本のＮＧＯは、三人とか四人とかその程度であります。そういうことであれば、やはり財政基盤を強化しないといけない。それは、やはり一番大事なのはＮＰＯ税制だろうと思っています。今回の税制改正で前進はいたしましたけれども、不十分かなと私はまだ思っております。
　それと、やはり人でありますから、ＮＧＯの人材育成をどう図っていくのかということであり、また、他の大きな外国のＮＧＯやそれから国際機関との連携という意味で、そういった連携強化のためのキャパシティービルディングも外務省としてやっていく。シビルソサエティーは必ずしも政府と一体化するわけではないので、組めるときには組めるということでありますが、その組める相手がいないと政府はやはりどうしても手足が少ない。そういう意味では、ＮＧＯの皆さんが一番公益の現場に近い人たちでありますので、そことのパートナーシップを組めるようなインフラをつくるために政府も頑張っていかなければいけないのかなというふうに思っております。